予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となる。
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【解答】
〇
管理戸数200戸以上の事業規模で賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない（賃貸住宅管理業法3条1項）。また、管理戸数が200戸を超えない小規模な賃貸住宅管理業者であっても、賃貸住宅管理業の登録を受けることは可能です。ただし、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となります（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。よって、正しいです。
【問２】賃貸借契約
貸主が死亡し、その共同相続人が賃貸住宅を相続した場合、遺産分割までの賃料債権は、金銭債権として、相続財産となる。
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【解答】
✕
相続人が複数いる場合、相続財産は遺産分割協議を行い、遺産分割を行って相続させます。そして、相続開始から遺産分割までの間に生じた賃料債権は、遺産分割の対象とはならず（東京高決昭56.5.18）、各共同相続人がその相続分（法定相続分）に応じて分割単独債権として確定的に取得します（最判平17.9.8）。内容自体少し難しいので、個別指導では具体例を出して解説します。理解しておけば本試験の応用問題も解けるようになり、合格に近づきます！
【問３】建物設備
コンクリート打ち放しでは、コンクリート自体の塩害、中性化、凍害などを点検する必要はない。
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【解答】
✕
「コンクリート打ち放し」あるいは「塗装材の吹きつけ仕上」の外壁表面に発生した雨水の汚れやコケ・カビは、美観的にもよくないので除去する必要があります。また、コンクリート自体の塩害・中性化・凍害、鉄筋発錆に伴う爆裂なども点検する必要があります。本肢は「必要はない」という記述が誤りです。
