予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
賃貸人から委託を受けて、賃貸住宅の居室及び共用部分の点検・清掃・修繕を行っているが、入居者のクレーム対応は行わない場合、賃貸住宅管理業に該当しない。
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【解答】
×
賃貸住宅の居室及び共用部分の点検・清掃・修繕を行っている場合、「賃貸住宅の維持保全」を行っているので、賃貸住宅管理業に該当します。よって、誤りです。
注意点
入居者からの苦情対応のみを行い維持及び修繕（維持・修繕業者への発注等を含む。）を行っていない場合、賃貸住宅の維持保全には該当しません。
【問２】賃貸借契約
終身建物賃貸借契約の対象となる賃貸住宅は、高齢者住まい法が定めるバリアフリー化の基準を満たす必要がある。
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【解答】
〇
終身建物賃貸借契約の対象となる賃貸住宅はバリアフリー化基準を満たしたものでなければなりません（高齢者住まい法54条）。よって、本肢は正しいです。
【問３】建物設備
ある規模以上の共同住宅で、各住戸と共用部分の契約電力の総量が50キロワット以上のときは、6,000ボルトの高圧引き込みとなり、受変電設備を設置する必要がある。
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【解答】
〇
共同住宅で、各住戸と共用部分の契約電力の総量が50キロワット以上のときは、6,000ボルトの高圧引き込みとなり、受変電設備を設置する必要があります。
