予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
特定転貸事業者が行う維持保全について、費用負担者が設備により異なる場合は、特定賃貸借契約重要事項説明書には設備ごとの負担者を記載しなければならない。
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【解答】
〇
特定転貸事業者が行う維持保全について、設備毎に費用負担者が変わる場合や、賃貸人負担となる経年劣化や通常損耗の修繕費用など、どのような費用が賃貸人負担になるかについて具体的に記載し、説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。よって、本肢は正しいです。
【問２】賃貸借契約
賃貸住宅標準契約書では、更新料の支払に関する定めはない。
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【解答】
〇
賃貸住宅標準契約書では、更新料の支払に関する定めはありません。更新料とは、賃貸借契約の更新に際に、借主が支払う一時金です。この更新料は、法律上の根拠がなく、全国的な慣行でもないので、賃貸住宅標準契約書では規定を設けていません。更新料を徴収する場合、特約で「契約更新時には更新料として新賃料の○ヵ月分を借主は貸主に支払い、借主は承諾しました。」等と記載して定めます。
【問３】賃貸不動産経営管理士
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が行う賃貸不動産経営管理士試験は、業務管理者に必要とされる知識及び能力を有すると認められることを証明する事業（登録証明事業）に係る登録試験に位置づけられている。
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【解答】
〇
賃貸管理士試験は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が行います。そして、賃貸管理士試験は、業務管理者に必要とされる知識及び能力を有すると認められることを証明する事業（登録証明事業）に係る登録試験に位置づけられています。よって、適切です。
分かりやすく言えば、賃貸管理士試験に合格すれば、業務管理者になることができるということです。
