予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
特定転貸事業者が維持保全を行う設備について、経年劣化の修繕費用を建物所有者の負担とする場合、その旨を特定賃貸借契約重要事項説明書に記載しなければならない。
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【解答】
〇
特定転貸事業者が行う維持保全について、設備毎に費用負担者が変わる場合や、賃貸人負担となる経年劣化や通常損耗の修繕費用など、どのような費用が賃貸人負担になるかについて具体的に記載し、説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。よって、本肢は正しいです。
【問２】賃貸借契約
賃貸物件に係る必要費償還請求権を排除する旨の特約は有効である。
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【解答】
〇
賃貸物件に係る必要費償還請求権、有益費償還請求権、造作買取請求権はいずれも排除する旨の特約は有効です。よって、正しいです。必要費償還請求権、有益費償還請求権、造作買取請求権は任意規定です。任意規定とは、特約（当事者の合意）により、請求権を失くすことも可能ということです。
【問３】賃貸管理士
契約終了時の債務の額及び敷金の精算の事務、原状回復の範囲の決定に係る事務、明渡しの実現について、業務管理者に選任された賃貸不動産経営管理士が行うことが賃貸住宅管理業法で義務付けられている。
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【解答】
✕
契約終了時の債務の額及び敷金の精算の事務は、家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理にあたるので、業務管理者に選任された賃貸管理士が管理・監督しなければなりません。しかし、賃貸管理士自ら行う必要はありません。よって、不適切です。
また、原状回復の範囲の決定に係る事務、明渡しの実現については、賃貸住宅管理業法において、業務管理者（賃貸管理士）が管理・監督する事務とは規定されていません。また、業務管理者（賃貸管理士）自ら行う必要もありません。この点も不適切です。
