予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
賃貸住宅管理業法上、 賃貸住宅管理業者は、委託者の承諾を得れば、賃貸住宅管理業者が設置する委託者専用のインターネット上のページで委託者が管理業務報告書を閲覧できるようにする方法を利用できる。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
委託者の承諾を得れば、「賃貸住宅管理業者が設置する委託者専用のインターネット上のページで、委託者が管理業務報告書を閲覧できるようにする方法（Webによる方法）」も可能です。
【問２】賃貸借契約
定期建物賃貸借契約において、床面積300㎡未満の居住用建物については、借主が転勤、療養、親族の介護等やむを得ない事情により、建物を生活の本拠として使用することが困難となった場合には、中途解約特約がなくとも、借主は中途解約を申入れることができる。
＞＞折りたたむ
【解答】
✕
床面積が200㎡未満の建物に関する定期建物賃貸借において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約（中途解約）の申入れをすることができます。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了します（借地借家法38条7項：借主からの中途解約）。本肢は「床面積300㎡未満」となっているので誤りです。200㎡とすれば正しい記述となります。関連ポイントも出題されそうなので、個別指導で解説します。
【問３】不動産証券化
流動化型（資産流動化型）の証券化は、お金を集めてから投資対象が決まるタイプであり、はじめに投資資金がある場合に行われる不動産証券化の仕組みである。
＞＞折りたたむ
【解答】
✕
「流動化型（資產流動化型）」は、投資対象が先に決まり、後でお金を集めるタイプであり、はじめに資産がある場合の不動産証券化の仕組みです。特定目的会社には、投資の期間が定められており（多くは、3～5年）、期間の経過により特定目的会社が解散し、投資家は投下資金を回収することになります。この点は関連ポイントも含めて勉強した方が効率的なので個別指導で解説します。
