予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
賃貸住宅管理業法上、 賃貸住宅管理業者は、委託者の承諾を得れば、委託者に管理業務報告書を電話で伝える方法を利用できる。
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【解答】
✕
委託者の承諾を得たとしても電話で伝える方法によって、定期報告をすることは認められていません。よって、誤りです。
【問２】賃貸借契約
借主は、不払賃料額の弁済に敷金を充てるよう貸主に請求することはできない。
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【解答】
〇
賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができます。これは賃貸人の意思に基づいて、敷金から不払賃料額を回収するものです。
一方、賃借人から、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができません（民法622条の2第2項）。よって、本肢は正しいです。
【問３】不動産証券化
投資家からみて、デットによる投資は、利息の支払や元本の償還においてエクイティに優先して安全性が高いことから、リターンの割合は低くなる。
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【解答】
〇
投資家による投資は、「デット」と「エクイティ」に分かれます。
「デット」は、金融機関等からの借入れや社債を意味します。つまり、特定目的会社内の資金の性格としては、「負債」にあたります。
「エクイティ」は、「株式」を意味し、出資金であり、特定目的会社内の資金の性格としては、「資本」にあたります。
投資家からみて、デットによる投資は、利息の支払いや元本の償還においてエクイティよりも優先してお金をもらうことができ、多くは利益が固定され、安全性が高いです。安全性の高さに対応して、リターンの割合は低くなります（ローリスク・ローリターン）。よって、正しいです。
本肢も対比ポイントがあり、今後の賃貸管理士試験でも出題されそうなので、個別指導で解説します。
