予想模試、次回値上げまで
あと
【問1】賃貸住宅管理業法
事業者が100室の事務所及び100戸の賃貸住宅について維持保全を行っている場合、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はない。
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【解答】
〇
賃貸住宅管理業とは、委託を受けて賃貸住宅の維持保全及び家賃等の金銭の管理を行う事業をいいます（賃貸住宅管理業法2条）。そして、賃貸住宅管理業に係る賃貸住宅の戸数が200戸以上の場合、国土交通大臣の登録を受けなければなりません（賃貸住宅管理業法3条、施行規則3条）。事務所の戸数は関係ありません。本肢の場合、賃貸住宅については、100戸の維持保全を行っているだけなので、賃貸住宅管理業者の登録をする義務はありません。
【問２】賃貸借契約
定期建物賃貸借契約において、契約期間の定めを契約書に明記すれば、更新がなく期間満了により当該建物の賃貸借が終了する旨（更新否定条項）を明記したと認められる。
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【解答】
✕
定期建物賃貸借契約において、契約期間の定めを契約書に明記したとしても、別途、更新がなく期間満了により当該建物の賃貸借が終了する旨（更新否定条項）を明記しなければ、定期建物賃貸借は無効となります。よって、本肢は誤りです。
【問３】建物設備
さや管ヘッダー方式は、洗面所等の水回り部に設置されたヘッダーから管をタコ足状に分配し、各水栓等の器具に単独接続する方式である。
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【解答】
〇
さや管ヘッダー方式は、洗面所等の水回り部に設置されたヘッダーから管をタコ足状に分配し、各水栓等の器具に単独接続するもので、ガイドとなる樹脂製のさや管内に同じく樹脂製の内管（架橋ポリエチレン管またはポリブテン管）を挿入するものです。
