令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問21

賃貸住宅管理業法に基づく特定転貸事業者に対する国土交通大臣の処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア　特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結に向けて不当な勧誘を行った場合、国土交通大臣より違反の是正のための措置をとるべきことの指示処分を受けることがある。
イ　国土交通大臣は、特定転貸事業者に対し賃貸住宅管理業法第33条1項の指示処分を行った場合、対象となる違反行為の軽重に応じ、公表するか否かを判断する。
ウ　特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結に向けて不当な勧誘を行った場合、国土交通大臣より、1年間業務の全部を停止すべきことを命じられることがある。

1. なし
2. 1つ
3. 2つ
4. 3つ

【答え：2】

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ア・・・ 正しい

国土交通大臣は、賃貸住宅管理業法の特定賃貸借契約の規定（不当な勧誘等の禁止等）に違反した特定賃貸借事業者又は勧誘者に対し、違反是正のための指示処分を行うことができます（管理業法33条1項）。

この規定のポイントは、「誰が」「誰に対して」「何ができるか」を整理することにあります。

• 誰が（処分権者）：国土交通大臣
• 誰に対して（対象者）：特定転貸事業者（サブリース業者）および、その業者から委託を受けた「勧誘者」
• なぜ（理由）：不当な勧誘（断っているのにしつこく勧誘する、事実と違うことを言う等）などの義務に違反したため
• 何を（処分内容）：指示処分（違反是正のための措置を命じること）

指示処分に従わなかった場合や、違反行為が特に悪質な場合は、さらに重い「業務停止処分」（最長1年）に発展する可能性があります。階段状に処分が重くなるイメージを持っておきましょう。

 

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イ・・・ 誤り

国土交通大臣が指示処分又は業務停止処分を行った場合には、必ずその旨を公表しなければなりません。（管理業法33条3項、34条3項）。
「軽微だから隠しておいてあげる」という手加減は認められておらず、必ずオープンにされるのがルールです。

 

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ウ・・・ 正しい

国土交通大臣は、誇大広告等の禁止もしくは不当な勧誘等の禁止の違反で特に必要があると認めるとき、又は指示処分に従わない特定転貸事業者又は勧誘者に対し、1年以下の業務停止・勧誘停止を命ずることができます（管理業法34条1項）。

ここでの最大のポイントは、「指示処分を飛ばして、いきなり業務停止ができる」という点です。

• 期間：1年以内（「1年間」という表現も、その範囲内なので正しいです）。
• 対象業務：業務の全部または一部。
• 発動条件：「指示処分に従わないとき。（反省の色なし）」「違反行為の態様（やり方）が特に悪質なとき。（いきなり重罰）」

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令和7年・2025年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

成年被後見人

問２

サブリース

問３

賃貸借

問４

定期建物賃貸借契約

問５

賃貸借契約

問６

建物賃貸借

問７

賃貸借

問８

賃貸住宅管理業法

問９

賃貸住宅管理業法

問１０

賃貸住宅管理業法

問１１

賃貸住宅管理業法

問１２

委任契約

問１３

賃貸住宅管理業法

問１４

賃貸住宅管理業法

問１５

賃貸住宅管理業法

問１６

賃貸住宅管理業法

問１７

賃貸住宅管理業法

問１８

賃貸住宅管理業法

問１９

賃貸住宅管理業法

問２０

賃貸住宅管理業法

問２１

賃貸住宅管理業法

問２２

障害を理由とする差別解消の推進法

問２３

住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者）

問２４

個人情報保護法

問２５

賃貸住宅管理業法

問２６

設備

問２７

相隣関係

問２８

建物賃貸借

問２９

借地借家法

問３０

金銭管理

問３１

金銭管理

問３２

原状回復ガイドライン

問３３

原状回復ガイドライン

問３４

金銭管理

問３５

建物の構造

問３６

鉄筋コンクリート造

問３７

漏水

問３８

防火管理

問３９

給水設備

問４０

登記

問４１

土地の価格

問４２

税金

問４３

火災保険

問４４

空家対策法

問４５

賃貸管理士等の役割

問４６

入居者の募集

問４７

建築基準法

問４８

駐車場・エレベーターの管理

問４９

給湯設備

問５０

統計