令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問33

1. 原状回復ガイドラインによれば、継続して使用可能な賃貸住宅の設備であっても、経過年数を超えたものについては、賃借人が故意に破損し、使用不能とした場合でも、賃借人は原状回復費用を負担する必要はないとされている。
2. 原状回復費用の賃借人の負担について、原状回復ガイドラインの内容と異なる特約を定めても無効である。
3. 原告が原状回復に係る少額訴訟の訴えを提起した場合、被告は訴訟を通常の手続に移行させることはできない。
4. 原状回復に係る少額訴訟においては、反訴を提起することはできない。

多くの設備（クロスやクッションフロアなど）は6年で残存価値が1円になるとされています。これは、普通に使っていて古くなった場合の「張り替え費用」を大家さんが請求しすぎないためのルールです。

一方で、設備が「古くなっていること」と「故意に壊していいこと」は別問題です。
継続使用が可能な状態であるなら、それは物件の一部として価値を持っています。
それを故意や過失（不注意）で壊して使えなくした場合は、その機能を回復させるための費用（修理代や工事費の一部）を借主は負担しなければなりません。

ガイドラインが「法律（強制規定）」ではなく、あくまで「指針・目安」です。
したがって、これと異なる内容を合意すること自体は自由（契約自由の原則）です。よって、本肢は不適切です。
ただし、何でも自由に決められるわけではありません。ガイドラインと異なる「賃借人に不利な特約」を有効にするには、判例上、以下の3つの条件を満たす必要があるとされています。

1. 特約の必要性があること（客観的・合理的な理由）
2. 賃借人が内容を理解し、承諾していること（明確な合意）
3. 賃借人が不当な義務を負わされていないこと（公序良俗・消費者契約法に反しない）

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に、原則「1回の審理」で決着をつける非常にスピーディーな手続です。しかし、被告（訴えられた側）にとっては、じっくり反論する機会が奪われるという側面もあります。

そのため、法は被告に「拒否権」を与えています。

被告は、原告が少額訴訟を希望しても、「通常訴訟でやってほしい」と申し立てる（移行の申述）ことができます。これが行われると、裁判所は強制的に通常訴訟として審理しなければなりません。

少額訴訟では反訴は禁止されています。反訴とは、被告が「いや、こっちこそ言いたいことがある！」と逆に原告を訴え返すことです（例：大家から「原状回復費を払え」と訴えられたが、入居者が「敷金を全額返せ」と訴え返す）。

少額訴訟で反訴ができない理由は、一言でいうと、「スピード重視の手続だから」です。
そもそも、少額訴訟は、原則として1回限りの審理で、その日のうちに判決を出すことを目指しています。
反訴を認めてしまうと、争点が増えて複雑になり、とても1回では審理が終わらなくなってしまいます。そのため、少額訴訟の最大のメリットである「迅速性」を守るために、反訴は認められていません。

令和7年・2025年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

成年被後見人

問２

サブリース

問３

賃貸借

問４

定期建物賃貸借契約

問５

賃貸借契約

問６

建物賃貸借

問７

賃貸借

問８

賃貸住宅管理業法

問９

賃貸住宅管理業法

問１０

賃貸住宅管理業法

問１１

賃貸住宅管理業法

問１２

委任契約

問１３

賃貸住宅管理業法

問１４

賃貸住宅管理業法

問１５

賃貸住宅管理業法

問１６

賃貸住宅管理業法

問１７

賃貸住宅管理業法

問１８

賃貸住宅管理業法

問１９

賃貸住宅管理業法

問２０

賃貸住宅管理業法

問２１

賃貸住宅管理業法

問２２

障害を理由とする差別解消の推進法

問２３

住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者）

問２４

個人情報保護法

問２５

賃貸住宅管理業法

問２６

設備

問２７

相隣関係

問２８

建物賃貸借

問２９

借地借家法

問３０

金銭管理

問３１

金銭管理

問３２

原状回復ガイドライン

問３３

原状回復ガイドライン

問３４

金銭管理

問３５

建物の構造

問３６

鉄筋コンクリート造

問３７

漏水

問３８

防火管理

問３９

給水設備

問４０

登記

問４１

土地の価格

問４２

税金

問４３

火災保険

問４４

空家対策法

問４５

賃貸管理士等の役割

問４６

入居者の募集

問４７

建築基準法

問４８

駐車場・エレベーターの管理

問４９

給湯設備

問５０

統計