「2017年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」（一般財団法人日本建築防災協会）に基づく耐震診断に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
- 耐震診断の大きな流れは、建物調査、構造耐震指標の算定、耐震性能の判定の順となる。
- 耐震診断には、第1次診断法、第2次診断法、第3次診断法がある。
- 第1次診断法では、比較的壁の少ない建物では耐力が過大評価される。
- 耐震診断の結果、補強が必要と診断された場合には、補強計画を立案する。
【答え：3】
1．耐震診断の大きな流れは、建物調査、構造耐震指標の算定、耐震性能の判定の順となる。
1・・・ 適切
耐震診断は、①まず木造・非木造などの構造や目的に適した診断方法を調べる建物調査を行い、②その後、Is値などの耐震診断を行うための構造耐震指標を算定します。③最後に、算定結果や現地調査その他の条件を複合的に考慮して診断結果を整理したうえで耐震性能の判定を行うという手順で行われます。
2．耐震診断には、第1次診断法、第2次診断法、第3次診断法がある。
2・・・ 適切
耐震診断には、第1次診断法、第2次診断法、第3次診断法があります。
| 診断次数 | 主な対象・特徴 | 考慮する要素（計算対象） | 計算の精度 |
|---|---|---|---|
| 第1次診断法 | 耐震壁が多く配された建物向け。最も簡易的な評価。 | 柱・壁の断面積のみ。 | 低（安全側に評価） |
| 第2次診断法 | 柱・壁などの鉛直部材の破壊が先行する建物向け。実務で最も一般的。 | 柱・壁の断面積 ＋ 鉄筋の影響。 | 中（実務の標準） |
| 第3次診断法 | 梁の破壊や壁の回転による崩壊が想定される建物向け。 | 柱・壁（断面積・鉄筋） ＋ 梁（はり）の影響。 | 高（最も精緻） |
3．第1次診断法では、比較的壁の少ない建物では耐力が過大評価される。
3・・・ 不適切
第1次診断法は、鉄筋の有無を無視して「コンクリートの断面積」だけで耐力を計算します。
壁が多い建物（壁式RC造など）については、断面積が大きいため、第1次診断でもある程度の耐力を示すことができます。
壁が少ない建物（ラーメン構造など）については、柱の断面積だけで計算することになりますが、実際には中の鉄筋が粘り（靭性）を発揮して耐えています。
第1次診断ではこの「鉄筋による粘り」を評価できないため、計算上の耐力は実態よりもかなり低く（厳しく）出てしまいます。
4．耐震診断の結果、補強が必要と診断された場合には、補強計画を立案する。
4・・・ 適切
耐震性能が不足（Is＜Iso）と判定された場合、単に「危ない」で終わらせず、建物を使い続けるための具体的な「処方箋」を作るのが補強計画の役割です。
補強計画は、計算上の数値をクリアするだけでなく、建物所有者の意向（コスト・工期・使い勝手）を反映させる高度なコンサルティング能力が求められます。
令和7年・2025年の賃貸不動産経営管理士過去問
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