- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（令和6年9月25日公表。以下、本問において「令和5年住宅・土地統計調査」という。）によると、令和5年10月1日の総住宅数・世帯数は、いずれも前回調査（平成30年）より増加して過去最多となったが、1世帯当たりの住宅数は、前回調査より減少した。
- 令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の持ち家住宅率は60.9％で、前回調査より低下する一方、借家の割合が38.0％となって前回調査より増加したことに伴い、民営借家の割合が住宅全体の35.0％を占めることとなった。
- 令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の空き家数900万2千戸のうち、最も多いのは売却用の空き家である。
- 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和6年計）」（令和7年1月31日公表）によると、令和6年の新設住宅着工戸数の利用関係別内訳では、貸家、分譲住宅、持家の順に数が多い。
令和5年住宅・土地統計調査によれば、令和5年10月1日現在における総住宅数は6,504万7千戸（2018年から4.2％増）、総世帯数は5,621万5千世帯（同4.1％増）で過去最多となりました。これに対して、1世帯当たりの住宅数は1.16戸と2013年以降は横ばいで推移しています。
つまり、問題文では、1世帯当たりの住宅数について「減少した」とありますが、正しくは「1.16戸で前回（平成30年）から横ばい」です。
まず、日本の住宅のメインである「持ち家」についてです。
令和5年10月1日時点の持ち家住宅率は60.9％でした。これは前回調査（平成30年）の61.2％と比較して0.3ポイント低下しています。長期的には60％台を維持していますが、わずかに減少傾向にあるのが特徴です。
次に、「借家」の全体像です。
住宅全体に占める借家の割合は35.0％となっています。こちらも前回調査（35.6％）から0.6ポイント低下しました。
ここで受験生が間違いやすいのは、「賃貸需要が増えているから割合も増えているはずだ」という思い込みです。実際には、人が住んでいない「空き家」の増加スピードが早いため、居住世帯のある「借家」の占める割合は相対的に下がっているのです。
最後に、借家の中身である「民営借家（民間のアパートやマンションなど）」についてです。
借家全体（35.0％）のうち、最も大きな割合を占めるのがこの民営借家ですが、住宅全体に対する割合で見ると28.2％にとどまります。
本肢は、借家全体の割合が「38.0％」となっていますが、正しくは35.0％です。ちなみに、残りの約4％は「持ち家でも借家でもない住宅（給与住宅など）」です。
また、民営借家の割合は「35.0％」となっていますが、正しくは28.2％です。
空き家総数900万戸の中で、「売却用」が最も多いということはありません。 むしろ、内訳の中では最も少ない部類に入ります。よって、不適切です。
統計上、空き家は以下の4つに分類されます。
賃貸用の住宅：【最多：443万6千戸】
新しく貸し出すために空いているアパートやマンションです。空き家全体の約半分（49.3%）を占めており、これが不動のワースト1位です。
その他の住宅：【第2位：385万6千戸】
転勤・入院、あるいは相続したまま放置されている家などです。近年、この「放置空き家」の増加が社会問題となっています。
二次的住宅：【第3位：38万4千戸】
別荘や、たまに寝泊まりするセカンドハウスです。
売却用の住宅：【最少：36万2千戸】
売りに出されている最中の空き家です。意外かもしれませんが、統計上は最も少ないカテゴリーになります。
新設住宅着工戸数（令和6年計）の統計結果に基づき、多い順に並べると以下の通りです。
- 貸家（アパート・マンション等）：34万2,092戸【第1位】
- 分譲住宅（マンション・一戸建）：22万5,315戸【第2位】
- 持家（注文住宅）：21万8,175戸【第3位】
よって、本肢の通り、「貸家 ＞ 分譲 ＞ 持家」の順序で正しいです。
令和7年・2025年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 成年被後見人
- 問２
- サブリース
- 問３
- 賃貸借
- 問４
- 定期建物賃貸借契約
- 問５
- 賃貸借契約
- 問６
- 建物賃貸借
- 問７
- 賃貸借
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 賃貸住宅管理業法
- 問１０
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- 委任契約
- 問１３
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- 賃貸住宅管理業法
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- 問１９
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- 賃貸住宅管理業法
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- 問３１
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- 問３３
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