令和5年・2023年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問1

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において「賃貸住宅管理業法」という。）に定める賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

1. 業務管理者ではない管理業務の実務経験者が、業務管理者による管理、監督の下で説明することができる。
2. 賃貸人の勤務先が独立行政法人都市再生機構であることを確認の上、重要事項説明をせずに管理受託契約を締結することができる。
3. 賃貸人本人の申出により、賃貸人から委任状を提出してもらった上で賃貸人本人ではなくその配偶者に説明することができる。
4. 賃貸人が満18歳である場合、誰も立ち会わせずに説明することができる。

 

1. なし
2. 1つ
3. 2つ
4. 3つ

【答え：2（イのみ誤り）】

---

ア・・・正しい

管理受託契約締結前の重要事項の説明について、管理受託契約重要事項説明は、業務管理者によって行われることは必ずしも必要ないです。しかし、業務管理者の管理及び監督の下に行われる必要があり、また、業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識及び経験を有する者によって行われることが望ましいです（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方13条関係）。

---

イ・・・誤り

賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人に対し、当該管理受託契約を締結するまでに、管理受託契約の内容等について、書面を交付して説明しなければなりません。ただし、例外として、管理業務に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者（下記の者）に対しては、重要事項説明をせずに管理受託契約を締結することができます（賃貸住宅管理業法13条1項・施行規則30条）

つまり、独立行政法人都市再生機構が賃貸人である場合は、重要事項説明は不要です。しかし、本肢は、賃貸人が独立行政法人都市再生機構に勤務しているだけ（従業員）です。したがって、原則通り、説明が必要なので、誤りです。