令和5年・2023年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問12

1. 1968年の十勝沖地震の被害を踏まえ、1971年に鉄筋コンクリート造の柱のせん断設計法を変更する等の建築基準法施行令改正があった。
2. 1978年の宮城県沖地震の被害を踏まえ、1981年に建築基準法の耐震基準が改正され、この法改正の内容に基づく設計法が、いわゆる新耐震設計法である。
3. 2013年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、一部の建物について耐震診断が義務付けられた。
4. 共同住宅である賃貸住宅においても、耐震診断と耐震改修を行うことが義務付けられている。

1968年十勝沖地震においては、鉄筋コンクリート造の柱のせん断破壊による建物の倒壊が目立ちました。この地震を契機として、1971年には、鉄筋コンクリート造の柱のせん断設計法を変更する等の「建築基準法施行令改正」及び「日本建築学会鉄筋コンクリート構造計算規準」の改定がなされました。1978年宮城県沖地震などとともに、日本の建築耐震設計などに大きく影響を与えた地震の1つとなりました。

1978年の宮城県沖地震の甚大な被害を受けて、1981年（昭和56年）におこなわれた改正は、耐震基準の節目とされています。それに伴い、1981年5月31日までの基準は「旧耐震基準」、1981年6月1日以降の耐震基準は「新耐震基準」と呼ばれるようになりました。この法改正の内容に基づく設計法が、いわゆる新耐震設計法です。具体的には、建築確認が完了した日にちが1981年5月31日以前であれば旧耐震基準、1981年6月1日以降であれば新耐震基準の建物となります。

2013年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、この改正法により、「不特定多数の方や避難弱者が利用する一定規模以上の建築物」、「地方公共団体が指定する避難路沿道の一定の建築物」、「都道府県が指定する防災拠点となる建築物」について、耐震診断の結果の報告が義務付けられることとなりました。

共同住宅である賃貸住宅全てに、耐震診断を行うことが義務付けられているわけではありません。

共同住宅である賃貸住宅のうち、耐震改修促進法の規制対象となるのは（耐震診断が義務付けられている建築物のは）下記要件を満たす建物だけです。

また、耐震改修は、必ずしも行う必要はありません。努力義務（行うよう努めなければならない）です。

令和5年・2023年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

賃貸住宅管理業法

問２

賃貸住宅管理業法

問３

賃貸住宅管理業法

問４

賃貸住宅管理業法

問５

賃貸住宅管理業法

問６

建物設備

問７

賃貸借契約

問８

賃貸住宅管理業法

問９

原状回復ガイドライン

問１０

原状回復ガイドライン

問１１

原状回復ガイドライン

問１２

建物設備

問１３

建築基準法

問１４

建物設備

問１５

建物設備

問１６

建物設備

問１７

建物設備

問１８

賃貸住宅管理業法

問１９

賃貸借

問２０

賃貸借

問２１

賃貸借

問２２

賃貸借

問２３

賃貸借

問２４

賃貸借

問２５

賃貸借

問２６

賃貸借

問２７

賃貸住宅管理業法

問２８

賃貸住宅管理業法

問２９

賃貸住宅管理業法

問３０

賃貸住宅管理業法

問３１

賃貸住宅管理業法

問３２

賃貸住宅管理業法

問３３

特定転貸事業者

問３４

特定転貸事業者

問３５

特定転貸事業者

問３６

特定転貸事業者

問３７

特定転貸事業者

問３８

特定転貸事業者

問３９

管理受託契約

問４０

死に関する告知

問４１

借主の募集

問４２

賃貸不動産経営管理士

問４３

賃貸不動産経営管理士

問４４

借主の募集

問４５

税金

問４６

建物管理

問４７

建物管理

問４８

建物管理

問４９

税金

問５０

証券化事業