令和5年・2023年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問13

1. 建築基準法では、内装制限として、火災の発生による建物内部の延焼を防ぐため、その用途規模に応じて内装材料などにさまざまな制限を加えている。
2. 賃貸住宅管理業者による日常的な維持管理においては、防火区画のための防火設備の機能を阻害しないような維持管理を行う必要がある。
3. 防火区画には、面積区画、高層区画、竪穴区画、異種用途区画がある。
4. 主要構造部には、間柱、小ばり、屋外階段、ひさしも含まれる。

火災の発生により建物内部の延焼を防ぐため、その用途規模に応じて内装材料などにさまざまな制限があります。これを「内装制限」といいます。対象となるのは、映画館や病院、飲食店、百貨店、共同住宅等の特殊建築物で、一定規模以上のものです。特殊建築物全てが対象ではないので注意しましょう。関連ポイントも試験に出やすいので、個別指導で解説します。

防火区画となる壁・床は、耐火構造の壁・床としなければなりません。そして、区画を構成する部分に開口部を設ける場合には、防火扉や防火シャッターなどの防火設備としなければなりません。

また、管理業者による日常的な維持管理においては、当該防火設備の機能を阻害しないような維持管理（防火戸が自動的に閉鎖する妨げとならない管理を行います。入居者に火災発生時には、防火戸が自動的に閉鎖することを伝えるなど）を行う必要があります。よって、正しいです。

防火区画には4つの種別があり、①面積区画、②高層区画、③竪穴区画、④異種用途区画の4つです。

防火区画の目的は、火災の拡大を防止です。建築物内部をいくつかの部分に区画し、火災をその区画内に閉じ込めてしまうことで、火災の延焼拡大を防止し、被害を最小限にとどめることが出来ます。また、同時に、避難、消火、救助活動を容易にすることが出来ます。

面積区画

延べ面積が500㎡以上の建物（ビル等）のなかでも、避難時間が短いもの、準耐火建築物となっているなっているものが対象で、一定基準に適合する床や壁を使用すること、防火扉などの特定防火設備を設置する等の制限がある。

高層区画

11階以上のフロアには高層区画の面積区画規定を適用します。こちらは原則として、100㎡ごとに防火区画の設置が必要です。

竪穴区画

階段、エレベーターの走行する空間であるシャフト、吹き抜けなど縦に開いた空間（竪穴という）は炎や煙が上りやすく、火災拡大の原因となりかねません。そこで、3層以上のこれらの縦穴には、縦穴区画が必要です。

異種用途区画

オフィスのみが入っているビルももちろん多くありますが、なかには飲食店や事務所、工場などが1つのビル内に入っていることもあります。このような複数の用途で使用される建物は、防火上有効な壁や床、開口部で区画することで、防火性を高めなければなりません。

主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分は、主要構造部ではありません（建築基準法2条5項）。

令和5年・2023年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

賃貸住宅管理業法

問２

賃貸住宅管理業法

問３

賃貸住宅管理業法

問４

賃貸住宅管理業法

問５

賃貸住宅管理業法

問６

建物設備

問７

賃貸借契約

問８

賃貸住宅管理業法

問９

原状回復ガイドライン

問１０

原状回復ガイドライン

問１１

原状回復ガイドライン

問１２

建物設備

問１３

建築基準法

問１４

建物設備

問１５

建物設備

問１６

建物設備

問１７

建物設備

問１８

賃貸住宅管理業法

問１９

賃貸借

問２０

賃貸借

問２１

賃貸借

問２２

賃貸借

問２３

賃貸借

問２４

賃貸借

問２５

賃貸借

問２６

賃貸借

問２７

賃貸住宅管理業法

問２８

賃貸住宅管理業法

問２９

賃貸住宅管理業法

問３０

賃貸住宅管理業法

問３１

賃貸住宅管理業法

問３２

賃貸住宅管理業法

問３３

特定転貸事業者

問３４

特定転貸事業者

問３５

特定転貸事業者

問３６

特定転貸事業者

問３７

特定転貸事業者

問３８

特定転貸事業者

問３９

管理受託契約

問４０

死に関する告知

問４１

借主の募集

問４２

賃貸不動産経営管理士

問４３

賃貸不動産経営管理士

問４４

借主の募集

問４５

税金

問４６

建物管理

問４７

建物管理

問４８

建物管理

問４９

税金

問５０

証券化事業