令和5年・2023年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問22

3人が共有している賃貸住宅について、全員の合意は必要ないが、共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することを要するものの組合せとして、正しいものはどれか。
  1. 賃貸住宅の窓ガラスが台風により破損した場合の、窓ガラスの交換
  2. 賃貸住宅につき、契約期間を3年とする定期建物賃貸借契約の締結
  3. 賃貸住宅につき、契約期間を5年とする定期建物賃貸借契約の締結
  4. 賃貸住宅の賃貸借契約に関し、賃借人の債務不履行を理由とする契約の解除
 
  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、エ
  4. ウ、エ

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【答え:3(イとエが正しい)
ア.賃貸住宅の窓ガラスが台風により破損した場合の、窓ガラスの交換
ア・・・誤り
共有物に対する行為 必要な要件
保存行為 共有者は単独で行える
管理行為 持分の過半数の同意
変更行為 共有者全員の同意

保存行為とは、賃貸住宅の現状の価値を維持するための保守やメンテナンスをする行為を言います。例えば、定期的な清掃や点検、修理が含まれます。本肢の「賃貸住宅の窓ガラスが台風により破損した場合の、窓ガラスの交換」は、現状価値を維持するための修理なので、保存行為に当たります。よって、共有者は単独で行うことができます。よって、「共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する」必要はないので誤りです。この点については、まとめて頭に入れて方が良いので、個別指導では、整理して解説します。


イ.賃貸住宅につき、契約期間を3年とする定期建物賃貸借契約の締結
イ・・・正しい

共有物の管理行為とは、①樹木の栽植・伐採を目的とする10年以下の山林の賃貸借、②5年以下の土地の賃貸借、③3年以下の建物の賃貸借、④6か月以下の動産の賃貸借等を言います(民法252条4項)。よって、「賃貸住宅につき、契約期間を3年とする定期建物賃貸借契約の締結」については③の管理行為に含まれ、共有者の持分価格の過半数で決する必要があります。よって、正しいです。


ウ.賃貸住宅につき、契約期間を5年とする定期建物賃貸借契約の締結
ウ・・・誤り

3年を超える建物の賃貸借は、変更行為に当たります。そのため、「賃貸住宅につき、契約期間を5年とする定期建物賃貸借契約の締結」は変更行為です。変更行為は共有者全員の同意が必要なので、「共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する」ことはできないので誤りです。


エ.賃貸住宅の賃貸借契約に関し、賃借人の債務不履行を理由とする契約の解除
エ・・・正しい

賃貸借契約の解除は「管理行為」に該当するので、持分価格の過半数の同意が必要です。よって、共有者の持分価格の過半数で決する必要があるので、正しいです。


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令和5年・2023年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
賃貸住宅管理業法
問2
賃貸住宅管理業法
問3
賃貸住宅管理業法
問4
賃貸住宅管理業法
問5
賃貸住宅管理業法
問6
建物設備
問7
賃貸借契約
問8
賃貸住宅管理業法
問9
原状回復ガイドライン
問10
原状回復ガイドライン
問11
原状回復ガイドライン
問12
建物設備
問13
建築基準法
問14
建物設備
問15
建物設備
問16
建物設備
問17
建物設備
問18
賃貸住宅管理業法
問19
賃貸借
問20
賃貸借
問21
賃貸借
問22
賃貸借
問23
賃貸借
問24
賃貸借
問25
賃貸借
問26
賃貸借
問27
賃貸住宅管理業法
問28
賃貸住宅管理業法
問29
賃貸住宅管理業法
問30
賃貸住宅管理業法
問31
賃貸住宅管理業法
問32
賃貸住宅管理業法
問33
特定転貸事業者
問34
特定転貸事業者
問35
特定転貸事業者
問36
特定転貸事業者
問37
特定転貸事業者
問38
特定転貸事業者
問39
管理受託契約
問40
死に関する告知
問41
借主の募集
問42
賃貸不動産経営管理士
問43
賃貸不動産経営管理士
問44
借主の募集
問45
税金
問46
建物管理
問47
建物管理
問48
建物管理
問49
税金
問50
証券化事業

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