令和5年・2023年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問29

1. 賃貸住宅管理業を営もうとする者が、賃貸住宅管理業者の登録に際し、営業所で行う管理業務の質を担保するため、1つの営業所に3人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではない。
2. 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となる。
3. 賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人が合併により消滅したとき、法人を代表する役員であった者は、消滅した日から30日以内に、廃業等届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。
4. 賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の90日前までに更新の申請を行う必要がある。

賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、1人以上の業務管理者を選任して設置する必要があります（賃貸住宅管理業法12条1項）。1つの営業所に1人以上選任すればよいので、3人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に違反しません。

管理戸数200戸以上の事業規模で賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない（賃貸住宅管理業法3条1項）。また、管理戸数が200戸を超えない小規模な賃貸住宅管理業者であっても、賃貸住宅管理業の登録を受けることは可能です。ただし、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となります（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。よって、正しいです。

賃貸住宅管理業者である法人が合併により消滅したときは、消滅した法人を代表する役員であった者が、合併消滅した日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません（賃貸住宅管理業法9条1項2号）。よって、正しいです。本肢は対比ポイントがあり、本試験に出題されやすい部分なので、個別指導で解説します。

賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年です。そして、有効期間満了後も引き続き登録を受ける際は、有効期間満了日の90日前から30日前までに更新の申請を行う必要があります（賃貸住宅管理業法3条2項・施行規則4条）。よって、本肢は「90日前まで」となっているので誤りです。正しくは「90日前から30日前まで」です。そして、もし、上記期間内に更新申請がなければ、有効期間満了と同時に登録が抹消されます。

令和5年・2023年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

賃貸住宅管理業法

問２

賃貸住宅管理業法

問３

賃貸住宅管理業法

問４

賃貸住宅管理業法

問５

賃貸住宅管理業法

問６

建物設備

問７

賃貸借契約

問８

賃貸住宅管理業法

問９

原状回復ガイドライン

問１０

原状回復ガイドライン

問１１

原状回復ガイドライン

問１２

建物設備

問１３

建築基準法

問１４

建物設備

問１５

建物設備

問１６

建物設備

問１７

建物設備

問１８

賃貸住宅管理業法

問１９

賃貸借

問２０

賃貸借

問２１

賃貸借

問２２

賃貸借

問２３

賃貸借

問２４

賃貸借

問２５

賃貸借

問２６

賃貸借

問２７

賃貸住宅管理業法

問２８

賃貸住宅管理業法

問２９

賃貸住宅管理業法

問３０

賃貸住宅管理業法

問３１

賃貸住宅管理業法

問３２

賃貸住宅管理業法

問３３

特定転貸事業者

問３４

特定転貸事業者

問３５

特定転貸事業者

問３６

特定転貸事業者

問３７

特定転貸事業者

問３８

特定転貸事業者

問３９

管理受託契約

問４０

死に関する告知

問４１

借主の募集

問４２

賃貸不動産経営管理士

問４３

賃貸不動産経営管理士

問４４

借主の募集

問４５

税金

問４６

建物管理

問４７

建物管理

問４８

建物管理

問４９

税金

問５０

証券化事業