不動産の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 事務所・店舗などの賃料は消費税の課税売上であるが、住宅の貸付け（貸付期間が1か月未満のものを除く）による賃料は非課税売上である。
- 所得税や住民税を支払った場合、これらの税金は不動産所得の計算上、必要経費に含めることができる。
- 土地の固定資産税については、住宅（賃貸用も含む。）を建てることにより軽減される措置が設けられている。
- 消費税に関して免税事業者が課税事業者（適格請求書発行事業者）になった場合には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間においては、納付税額を課税標準額に対する消費税額の2割とすることができる。
【答え：2】
１．事務所・店舗などの賃料は消費税の課税売上であるが、住宅の貸付け（貸付期間が1か月未満のものを除く）による賃料は非課税売上である。
１・・・適切
事務所・店舗などの賃料は、消費税が課せられます。例えば、事務所の賃料が11万円の場合、10％の1万円分が消費税です。そのため事務所・店舗などの賃料は課税売上です。一方、住宅の貸付け（貸付期間が1か月未満のものを除く）による賃料（住宅の賃料）は、消費税が課されないので、非課税売上です。
２．所得税や住民税を支払った場合、これらの税金は不動産所得の計算上、必要経費に含めることができる。
２・・・不適切
所得税や住民税を支払った場合、これらの税金は不動産所得の計算上、必要経費に含めることができません。一方、事業税、賃貸住宅に係る固定資産税、都市計画税、印紙税等は必要経費に含めることができます。よって、不適切です。この点は関連ポイントが試験で出題されやすいので個別指導で解説します。
３．土地の固定資産税については、住宅（賃貸用も含む。）を建てることにより軽減される措置が設けられている。
３・・・適切
住宅用地の固定資産税の軽減措置は、賃貸住宅の敷地にも適用されます。小規模住宅用地（1戸当たり200㎡以下の部分）の固定資産税の課税標準は6分の1となり、200㎡を超える部分は3分の1となります。
| 住宅１戸当たりの用地の200㎡以下の部分 | 固定資産課税台帳の登録価格の1/6 |
|---|---|
| 住宅１戸当たりの用地の200㎡超の部分 | 固定資産課税台帳の登録価格の1/3 |
４．消費税に関して免税事業者が課税事業者（適格請求書発行事業者）になった場合には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間においては、納付税額を課税標準額に対する消費税額の2割とすることができる。
４・・・適切
インボイス制度を機に、免税事業者からインボイス発行事業者として消費税の課税事業者になった場合、インボイス制度の開始から3年間、納付税額を課税売上高に係る消費税額の2割にできる特例制度があります。これを「2割特例」と言います。
例えば、課税売上高が400万円（消費税率10%）と仮定すると、消費税は40万円です。通常、仕入れなどがないと仮定すれば、この40万円を消費税として国に納税しないといけないのですが、この2割特例があることにより、40万円の2割＝8万円を納付すればよいことになります。
令和5年・2023年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 賃貸住宅管理業法
- 問６
- 建物設備
- 問７
- 賃貸借契約
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 原状回復ガイドライン
- 問１２
- 建物設備
- 問１３
- 建築基準法
- 問１４
- 建物設備
- 問１５
- 建物設備
- 問１６
- 建物設備
- 問１７
- 建物設備
- 問１８
- 賃貸住宅管理業法
- 問１９
- 賃貸借
- 問２０
- 賃貸借
- 問２１
- 賃貸借
- 問２２
- 賃貸借
- 問２３
- 賃貸借
- 問２４
- 賃貸借
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸借
- 問２７
- 賃貸住宅管理業法
- 問２８
- 賃貸住宅管理業法
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 特定転貸事業者
- 問３４
- 特定転貸事業者
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 管理受託契約
- 問４０
- 死に関する告知
- 問４１
- 借主の募集
- 問４２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４３
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４４
- 借主の募集
- 問４５
- 税金
- 問４６
- 建物管理
- 問４７
- 建物管理
- 問４８
- 建物管理
- 問４９
- 税金
- 問５０
- 証券化事業