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- 令和元年・2019年賃貸不動産経営管理士試験過去問
管理受託契約における業務管理者が行うべき業務に関する次の記述のうち、適切でないものの組合せはどれか。（改） 貸主に対する重要事項説明 貸主に対する重要事項説明のための書面への記名 貸主との契約における契約書面への記名 ア、イ ア、ウ イ、ウ ア、イ、ウ ＞解答と解説はこちら 【答え：4（全て（続きはこちら）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において「管理業法」という。）に定める賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明について、重要事項説明書に記載すべき事項に含まれないものはどれか。（改） 管理業務の一部を第三者に再委託する場合の再委託予定者 報酬に含まれる水道光熱費や（続きはこちら）
個人情報の保護に関する法律（以下、本問において「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 管理物件内で死亡した借主に関する情報は、個人情報保護法による個人情報に該当する。 特定の個人を識別することができる情報のうち、氏名は個人情報保護法による個人情報に該当するが、運転免（続きはこちら）
賃貸住宅管理業法における登録に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。（改） 賃貸住宅管理業者登録制度の登録は、経営規模や売上高にかかわらず受けることができる。 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から有効期間満了の日までの間に登録申請書（続きはこちら）
賃貸住宅管理業法において、賃貸住宅管理業者が遵守すべき事項に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。（改） 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約において定めがあれば管理事務の再委託を行うことができるが、管理業務の全てについて他者に再委託することはできない。 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締（続きはこちら）
賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 賃貸借契約を解除するために行う催告は、内容証明郵便でしなければ効力を生じない。 賃貸借契約の解約及び建物明渡しの合意は、公正証書でしなければ効力を生じない。 賃貸借契約の合意更新は、書面又は電磁的記録で行わなくとも効力が生じる。 （続きはこちら）
普通建物賃貸借契約（定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。）における賃料増減額請求に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せはどれか。 賃貸借契約の貸主の地位を複数の貸主が共に有する場合（ただし、各貸主の持分は相等しいものとする。）、各貸主は単独で賃料増額請求権を行（続きはこちら）
借主の募集のために行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び不当景品類及び不当表示防止法に基づく不動産の表示に関する公正競争規約（以下、各問において「不動産の表示に関する公正競争規約」という。）によれば、適切なものはいくつあるか。 自転車による所要時間は、走行に通常要する時間の表示に加え、（続きはこちら）
宅地建物取引業者である管理業者が行う借主の募集に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 管理業者は、借主の募集業務を他の業者に委託する場合には、物件に法的な問題がないかどうかの確認を行う必要はない。 物件の権利関係の調査のために登記記録を閲覧するときは、乙区に基づき、登記上の名義人と貸主が異（続きはこちら）
定期建物賃貸借契約と普通建物賃貸借契約との異同に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 定期建物賃貸借契約も普通建物賃貸借契約も書面又は電磁的記録により締結しなければ、有効な契約とならない。 契約期間が1年未満の場合、定期建物賃貸借契約も普通建物賃貸借契約も、いずれも期間の定めのない賃貸借（続きはこちら）
建物賃貸借契約の当事者が死亡した場合の相続に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 借主が死亡し、相続人のあることが明らかでない場合、賃貸借契約は終了しない。 貸主が死亡し、相続人のあることが明らかでない場合、賃貸借契約は終了する。 借主が死亡し、複数の相続人がいる場合、貸主が賃貸借契約の債務不（続きはこちら）
建物賃貸借契約と建物使用貸借契約の異同に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 使用貸借契約、賃貸借契約のどちらについても、建物の引渡しは契約成立の要件とされていない。 使用貸借契約は賃貸借契約と異なり、借地借家法の適用がない。 使用貸借契約の使用借主も賃貸借契約の賃借人も、使用貸主及び賃貸（続きはこちら）
賃貸物件に関する必要費償還請求権、有益費償還請求権及び造作買取請求権に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 貸主が行うべき雨漏りの修繕を借主の費用負担で行った場合、借主は賃貸借契約の終了時に限り、支出額相当の費用の償還を請求できる。 借主の依頼により、ガラス修理業者が割れた窓ガラスを交換した場（続きはこちら）
サブリース方式による賃貸管理業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 所有者が転貸借を承諾している場合、所有者と転借人（入居者）の間に契約関係が生じる。 所有者が転貸借を承諾しており、賃貸借契約の月額賃料が10万円、転貸借契約における月額賃料が12万円の場合、所有者が転借人（入居者）に対して（続きはこちら）
原状回復に関する次の記述のうち、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（以下、本問において「ガイドライン」という。）によれば、正しいものはいくつあるか。 ガイドラインでは、家具を設置したことだけによる床、カーペットのへこみ、設置跡については、貸主負担とすることが妥当とされている。 ガ（続きはこちら）
原状回復における経過年数の考慮に関する次の記述のうち、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（以下、本問において「ガイドライン」という。）によれば、適切なものの組合せはどれか。 ガイドラインによれば、クッションフロアは8年で残存価値1円となるような直線または曲線を想定し、借主の負担を（続きはこちら）
管理受託方式の賃貸管理業務に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せはどれか。 貸主たる委託者が死亡した場合、特約がない限り、相続人が管理受託契約上の地位を相続する。 賃貸住宅管理業者は、管理業務の実施状況その他の国土交通省令で定める事項について、管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごと（続きはこちら）
住宅宿泊事業法による住宅宿泊管理業に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。 住宅宿泊管理業者が管理受託契約の締結前に委託者に対して行う締結前書面の交付は、電磁的方法による情報提供を行った場合であっても、別途行わなければならない。 住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業者から委託された住宅宿泊管（続きはこちら）
サブリース方式による賃貸管理に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。 所有者は、管理業者との間の原賃貸借契約を管理業者の賃料不払いを理由に解除する場合、あらかじめ転借人（入居者）に対して催告をしなければならない。 所有者は、管理業者との間の原賃貸借契約を合意解除したときは、転借人（入居者（続きはこちら）
未収賃料の回収、明渡しに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 管理受託方式の管理業者が、貸主に代わって管理業者の名前で借主に賃料の請求をする行為は、弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）に抵触する可能性がある。 サブリース方式による管理業者が、滞納者である借主の住所地を管轄す（続きはこちら）
建築基準法の採光規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 事務所や店舗用の建築物に対しては、採光規定が適用される。 採光規定が適用されない建築物を住宅に用途を変更して改築する場合、採光規定による制限をいかに充足するかが問題となることが多い。 住宅の居室では、開口部の面積のうち、採光に有効（続きはこちら）
地震による被災直後の応急危険度判定及び罹（り）災証明書に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 応急危険度判定は、建築技術者が建物所有者の要請により行うことが一般的である。 応急危険度判定は、建物の人命に及ぼす危険の度合いを「危険」「要注意」「調査済」の3ランクに区分している。 応急危険度判定（続きはこちら）
排水・通気設備及び浄化槽に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 排水トラップの封水深は、深いと破封しやすく、浅いと自浄作用がなくなる。 ドラムトラップは、封水の安定度が高く、台所の流し等に使用される。 伸頂通気方式は、排水立て管の先端を延長した通気管を、屋上等で大気に向けて開口する方式で（続きはこちら）
換気設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 自然換気は、換気扇や送風機等を利用しない方式であるため、建物内外の自然条件によっては、安定した換気量や換気圧力を期待することはできない。 給気側にファンを用いて、給気口と組み合わせて用いる方式では、室内は負圧になる。 給気、排気ともに機械（続きはこちら）
不動産の調査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 不動産の表示に関する登記において、1個の建物は必ず1筆の土地の上に存在し、複数の筆の土地の上に存することはない。 未登記の不動産について、初めてする権利に関する登記をするときの登記を所有権の保存の登記という。 基準地の価格（基準価格）は、（続きはこちら）
プロパティマネジメント業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 プロパティマネジメントにおいては、所有者の変更に伴う業務は、投資家のために重要性が高い業務ではなく、アセットマネージャーの業務である。 プロパティマネジメントにおいては、賃料等を徴収し、預託金を受領し、必要な経費を支出し、ア（続きはこちら）
管理業者の役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 借主保持と快適な環境整備に関しては、昨今の借り手市場のもとでは、できるだけ優良な借主に長く借りてもらうことが大切である。 新たな経営管理手法の研究と提案は、管理業者の役割というよりも、アセットマネージャーの役割である。 透明性の高い説（続きはこちら）
建物の構造・工法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 プレハブ工法は、構成部材を工場製作し、現場では部材の組立を主に行うため、工期短縮、品質向上に優れている。 木造ツーバイフォー工法は、枠組みに構造用合板を張った壁、床によって構成された壁式構造の工法であり、枠組壁工法ともいう。 壁（続きはこちら）
保険に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 保険とは、万一の事故に対して備える相互扶助の精神から生まれた助け合いの制度である。 賃貸不動産の経営において最も有用な保険は、保険業法上の「第二分野」に分類される損害保険である。 地震、噴火又はこれらによる津波を原因とする建物や家財の損害を補償する（続きはこちら）
賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約の成立時の書面の交付（以下、本問において「書面の交付」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 書面の交付は、賃貸住宅管理業務を無償で行う場合も必要である。 書面の交付は、対面で手渡す必要があり、郵送で行（続きはこちら）
賃貸住宅管理業者登録規程第9条に基づく賃貸住宅管理業者から国土交通大臣への報告（以下、本問において「9条報告」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 9条報告の書面又はその写しは、一般の閲覧に供される。 9条報告は、事業年度の終了後3月以内に行わなければならない。 委託賃貸人数（続きはこちら）
賃貸物件の借主の義務に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 貸主が借主の用法遵守義務違反を理由に損害賠償請求をする場合、賃貸物件の返還を受けた時から1年以内に行使しなければならない。 親族が貸主である賃貸借契約の場合、借主は、賃貸借契約終了後、賃貸物件返還までの間、同物件を自己の財産のためにす（続きはこちら）
賃料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 賃料は、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年の消滅時効に服する。 借主が滞納賃料の一部を支払った場合で、弁済充当の合意がないときは、支払われた賃料は費用、利息、元本の順番で充当される。 貸主が賃料の受領を拒絶してい（続きはこちら）
敷金に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 賃貸借契約が終了した場合、敷金の返還と明渡しは、敷金の返還が先履行となる。 敷金は、滞納賃料のほか、原状回復義務の対象となる借主の毀損・汚損に対する損害賠償、借主が無権限で施工した工事の復旧費も担保の対象となる。 賃貸借契約の継続中に借主の債（続きはこちら）
住生活基本法に基づき令和3年3月19日に閣議決定された住生活基本計画の目標として掲げられている次の記述のうち、誤っているものはどれか。 子どもを産み育てやすい住まいの実現 多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり 住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフテ（続きはこちら）
住環境の整備、防犯対策に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 都道府県及び市町村が定める耐震改修促進計画に記載された道路にある1981（昭和56）年以前に設置された塀のうち、高さが前面道路中心線からの距離の1／2.5倍を超えるもので、長さが25mを超える塀の所有者は、耐震診断結果を各自治（続きはこちら）
給水設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 水道直結方式の直結増圧方式は、水道本管から引き込んだ上水を増圧給水ポンプで各住戸へ直接給水する方式であるため、定期的なポンプの検査が必要である。 逆サイホン作用により、一度吐水した水や飲料水以外の水が飲料水配管へ逆流することがある。 合成樹（続きはこちら）
相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 法定相続人が配偶者と子2人の場合の遺産に係る基礎控除額は、｢3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円｣となる。 賃貸建物の相続税評価における現在の借家権割合は、全国一律30％である。 賃貸建物の敷地に小規模宅地等の特例を適用する（続きはこちら）
不動産の税金に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 資産管理会社を設立すると、不動産賃貸収入は会社の所得となり、個人の所得が法人を通じて分散し、超過累進税率の緩和を図ることができる一方で、資産管理会社の側では、社会保険に加入するなどのコストがかかる。 不動産取引では、建物の購入代金や仲介手数（続きはこちら）
賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 公正と中立性の保持に関しては、自己の所属する管理業者の直接の依頼者に対し、他の関係者の立場に十分配慮した対応を求めることも必要となる場合がある。 信義誠実の義務に関しては、自己の所属する管理業者の直接の依頼者に対してはも（続きはこちら）
