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- 令和2年・2020年賃貸不動産経営管理士試験過去問
不動産業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 日本標準産業分類（令和5年7月改定）によれば、賃貸住宅管理業は、不動産賃貸業・管理業に区分される。（改） 賃貸住宅管理業を分譲マンション管理業と比較すると、管理の委託者、管理を行う建物の範囲に違いがある一方、ビル管理業と比較すると、管理する（続きはこちら）
賃貸不動産経営管理士が行う業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 賃貸物件の入居希望者が若い夫婦であったので、入居審査のため、子供をつくる予定がないことを確認した。 賃貸物件の入居希望者から、入居を希望する居室内で死亡した人がいるかと質問されたところ、3年前に死亡した人がいたので、い（続きはこちら）
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき登録された賃貸住宅（以下、本問において「セーフティネット住宅」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 セーフティネット住宅は、あらゆる住宅確保要配慮者の入居を常に拒まない賃貸住宅である。 セーフティネット住宅の貸主は（続きはこちら）
賃貸住宅管理業法第7条に基づき、変更があった場合に国土交通大臣に届け出る必要がある事項として、誤っているものはどれか。（改） 商号又は名称 事務所の名称及び所在地 他に事業を行っているときは、その事業の種類 法人である場合においては、その役員の氏名（改） ＞解答と解説はこちら 【答え：3】 １．（続きはこちら）
賃貸住宅管理業者登録規程第12条に基づき、国土交通大臣が、賃貸住宅管理業者に対し、その業務の適正な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる場合として、誤っているものはどれか。 業務に関し不当な行為をしたとき。 業務に関し公正を害する行為をしたとき、又は公正を害するおそれが大である（続きはこちら）
次の記述のうち、賃貸住宅管理業者登録規程第9条に基づく賃貸住宅管理業者から国土交通大臣への報告の対象事項とされていないものはどれか。 原契約件数 原契約賃貸人数 受託契約件数 受託戸数 本問は法改正より解答不可となったので省略します。 [SPI name=■過去問解説と一覧の間] [SPI name（続きはこちら）
賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務に関し「家賃、敷金等の受領に係る事務」についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。 管理業者が、媒介業務として借主から家賃、敷金等を預かり、貸主に送金する事務は、基幹事務に該当しない。 家賃保証会社が、貸主の委託を受けて、家賃の集金を行い、貸主に送金する事務は（続きはこちら）
賃貸人AがBに賃貸し、BがAの承諾を得てCに転貸する建物についてのAB間の原賃貸借契約の終了に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 AB間の原賃貸借契約に、同契約の終了によりAが転貸借契約を承継する旨の特約がある場合、AB間の原賃貸借契約が終了すれば、AはBの転貸人の地位を承継するが、BのCに（続きはこちら）
賃貸人AがBに管理を委託しCに賃貸する管理受託方式と、AがBに賃貸し、BがAの承諾を得てCに転貸するサブリース方式の異同に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 BのCに対する立退交渉は、管理受託方式もサブリース方式もいずれも弁護士法に抵触し違法となるおそれがある。 Cの善管注意義務（続きはこちら）
特定賃貸借標準契約書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 特定賃貸借標準契約書では、契約で定めた禁止期間内は、借主（管理業者）から同契約を解約することができないこととするのが望ましいとされている。 特定賃貸借標準契約書では、転貸の条件として、民泊の用途に転貸することの可否についても明示す（続きはこちら）
賃貸住宅標準管理受託契約書（以下「標準管理受託契約書」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 標準管理受託契約書では、同契約が終了したときには、管理業者が保管している金員や関係書類を、新たに賃貸物件の管理を行うこととなる者に引き渡すこととされている。 標準管理受託契約書では、管理（続きはこちら）
宅地建物取引業法に基づき、賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明を実施する場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 宅地建物取引士及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明の内容を十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞きとり、やり取り（続きはこちら）
宅地建物取引業法が定める賃貸物件の媒介の報酬に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 居住用建物の賃貸借の媒介報酬は、借主と貸主のそれぞれから賃料の0.5か月分とこれに対する消費税を受け取ることができるのが原則だが、借主及び貸主双方の承諾がある場合には、それぞれから報酬として賃料の1か月分と（続きはこちら）
宅地建物取引業法及び不当景品類及び不当表示防止法に基づく不動産の表示に関する公正競争規約に従った不動産の表示方法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 「新築」とは、建築後1年未満であることをいう。 「マンション」とは、鉄筋コンクリート造りその他堅固な建物であって、一棟の建物が、共用部（続きはこちら）
賃貸借契約における保証に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 賃貸人の地位が移転した場合は、保証人は、新賃貸人に対しては保証債務を負わない。 賃借人の債務を連帯保証している保証人は、賃借人が賃料を支払うだけの資力があるにもかかわらず滞納している場合、保証債務の履行を拒否することができる（続きはこちら）
賃貸物件内に存する借主の所有物（以下、本問において「私物」という。）の廃棄に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せはどれか。 借主が死亡し、相続人全員が相続放棄をした場合、貸主は当該私物を廃棄することができる。 共用部分に私物が放置されている場合、私物の所有者が不明なときは、管理会社は私物を廃棄（続きはこちら）
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」の考え方を前提とした場合、原状回復に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ハウスクリーニング費用は、借主が通常の清掃を実施していないために必要となった場合であっても、貸主の負担である。 鍵交換費用は、借主が鍵を紛失した場合であって（続きはこちら）
管理業者による個人情報の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 借主から新型コロナウイルスに感染したとの連絡を受けて、速やかに貸主及び他の借主に対して、感染した借主を特定して告知した。 警察官を名乗る者からの電話による特定の借主の契約内容に関する問い合わせに対し、直ちには回答せず、（続きはこちら）
賃料の増減額請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 普通建物賃貸借契約の約定に「賃料の増減は協議による」との記載があった場合、協議を経なければ、貸主は借主に対し、借地借家法上の賃料増額請求をすることはできない。 貸主が賃料の増額を請求し借主がこれを拒んだが、貸主の請求を認めた裁判が確定した（続きはこちら）
防犯・防火対策に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 近隣で発生した犯罪情報をいち早く掲示板などで知らせ、深夜帰宅や部屋の施錠に注意を促すことが大切である。 賃貸物件に鍵保管用キーボックスを設ける場合には、適宜その暗証番号の変更や更新が必要である。 駐車場内の車やバイクにカバーを設ける場（続きはこちら）
建物の修繕履歴と履歴情報に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 修繕履歴は、次の修繕を企画する上で、重要な情報となる。 建物が長期にわたり必要な機能を維持して、収益性を保持するためには、日常の点検管理と計画的な修繕が必要不可欠である。 賃貸管理では、建物の劣化状態について外観調査を手掛か（続きはこちら）
保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 賃貸不動産の経営における危険を軽減・分散するための重要な方策の1つである火災保険は、保険業法上の「第二分野」に分類される損害保険の一種である。 地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊等による損害を補償する保険である。 賃貸不動産の借（続きはこちら）
相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 借地権割合70％、借家権割合30％の地域にある土地上に賃貸不動産を建設し、賃貸割合を100％とすると、更地の場合と比べて土地の評価額を21％軽減できる。 被相続人と同一生計親族が居住していた自宅の敷地に小規模宅地等の特例を適用する場合（続きはこちら）
プロパティマネジメント業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 プロパティマネジメントが実際の賃貸管理・運営を行うことであるのに対して、アセットマネジメントは、資金運用の計画・実施を行うことである。 ①報告業務、②調査・提案業務、③所有者の変更に伴う業務は、投資家のために重要性が高い。（続きはこちら）
住生活基本法に基づき（令和3年3月19日閣議決定）に閣議決定された住生活基本計画の目標と民間賃貸住宅に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。（改） 脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックを形成する目標に対して、既存住宅に関する瑕疵保険の充実や紛争処理体制の拡充等により（続きはこちら）
建築基準法の天井高規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 居室の天井高は、2.1ｍ以上としなければならない。 一室の中で天井の高さが異なったり、傾斜天井がある場合は、平均天井高が2.1ｍ必要である。 天井高が1.4ｍ以下で、かつ設置される階の床面積の二分の一以下であるなどの基準を満たし（続きはこちら）
賃貸不動産経営管理士の行為に関する次の記述のうち、賃貸不動産経営管理士「倫理憲章」の趣旨に照らし、最も不適切なものはどれか。 勤務していた管理業者を退職した後も、賃貸不動産経営管理土として職務上知った関係者の秘密を漏らさないようにしている。 賃貸物件の貸主と借主の間に紛争が生じるおそれがある場合には（続きはこちら）
不動産の税金に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 印紙税は、建物の売買契約書や賃貸借契約書について課されるが、業務上の契約書等に貼付された印紙税額に相当する金額は、所得税の計算上の必要経費となる。 不動産取引では、店舗の賃料や仲介手数料については消費税が課されるが、貸付期間が1か月（続きはこちら）
不動産証券化と管理業者の役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 不動産証券化とは、不動産の権利を証券に結びつけることを前提にして、不動産投資と不動産事業の管理運営をマネジメントする仕組みである。 不動産証券化において、プロパティマネージャーは投資一任の業務や投資法人の資産運用業務など（続きはこちら）
敷金に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 借主は、不払賃料額の弁済に敷金を充てるよう貸主に請求することはできない。 賃貸借契約継続中に敷金返還請求権が差し押えられた場合、貸主は、速やかに敷金相当額を差押債権者に支払わなければならない。 敷金は、原状回復とされている借主の毀損・汚損（続きはこちら）
賃貸物件の修繕に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 賃貸物件が借主の責めにより修繕を要することになった場合、貸主は修繕義務を免れる。 賃貸物件につき雨漏りが生じ、貸主が修繕する場合、借主はこれを拒めない。 借主が修繕の必要性を貸主に通知し、貸主がその旨を知ったにもかかわらず相当期間内に修（続きはこちら）
賃貸人Aは賃借人Bに対して、賃料（共益費込み）月額金10万円、当月分前月末日払い、遅延した場合は年10％の遅延損害金を請求できる旨の約定でアパートの一室を賃貸した。Bは、令和6年10月分、同年11月分及び同年12月分の賃料を滞納したが、同年12月15日、Aに金20万円を持参した。この場合、賃料の充当（続きはこちら）
貸主が、借主の賃料不払を理由として建物賃貸借契約を解除する場合に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし、それぞれの選択肢に記載のない事実及び特約はないものとする。 賃料の支払を1か月でも滞納すれば貸主が催告を経ずに賃貸借契約を解除できるという特約を定めた場合、11月分までの賃料（続きはこちら）
破産と賃貸借に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 借主につき破産手続の開始が決定され、破産管財人が選任されると、賃主が賃料の支払を催告する相手方は、破産管財人となる。 借主につき破産手続の開始が決定され、破産管財人が選任された場合、破産管財人は、賃貸借契約を解除することができる。 借主に（続きはこちら）
抵当権が設定されている建物の抵当権が実行された場合の、建物賃貸借に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 競売で買受人が建物を競落した場合、抵当権の実行前に賃貸借契約が締結され引渡しを受けていれば、賃借人は買受人に賃借権を対抗することができる。 競売で建物を競落した買受人に賃借権を対抗（続きはこちら）
建物明渡しの訴訟及び強制執行に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 公正証書により賃貸借契約を締結したとしても、公正証書に基づき建物明渡しの強制執行を行うことはできない。 訴額が60万円以下の場合は、少額訴訟を提起することにより建物の明渡しを求めることができる。 即決和解（起訴前の和解（続きはこちら）
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」の考え方を前提とした場合、原状回復に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 借主の喫煙を理由として壁クロスの交換が必要となった場合、6年で残存価値1円となるような直線を想定し、負担割合を算定する。 借主の過失によりフローリング床全（続きはこちら）
貸主又は管理業者が行う未収賃料の回収等における実務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 貸主が、賃料の未収が生じた際に、訴訟を提起せず強制執行により回収したい場合、借主の同意を得て、未収賃料の支払方法及び支払が遅滞した場合において借主が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている公正証（続きはこちら）
管理業者の社会的責務と役割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 人口減少・成熟型社会を迎え、良質のものを長く使うストック重視の循環型社会へ移行することが喫緊の課題となり、適切な管理を通じて不動産の価値を維持・保全する役割を担う管理業者の社会的責務と役割が高まっている。 貸主の資産の適切な（続きはこちら）
個人情報の保護に関する法律（以下、本問において「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報を取得する場合、利用目的の特定、通知又は公表に加え、あらかじめ本人の同意を得なければならない。 5,000人以下の個人情報しか取り扱わない中小企（続きはこちら）
屋根・外壁のメンテナンスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 コンクリート打ち放しでは、コンクリート自体の塩害、中性化、凍害などを点検する必要はない。 傾斜屋根（カラーベスト等）の屋根表面の塗膜の劣化による、色あせ、錆、表面温度の上昇などにより、屋根材の割れや漏水などが発生する場合があ（続きはこちら）
室内に発生した漏水に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 給水管の保温不足による結露は、漏水の原因とはならない。 マンションなどでは、上の階が漏水の発生源であることが多いが、漏水が給水管からの場合、上階の部屋の給水を止めて発生箇所を特定することが必要となる。 配管からの漏水の場合、床下や（続きはこちら）
不動産所得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 不動産の貸付けを事業的規模で行っている場合、当該貸付けによる所得は不動産所得ではなく、事業所得として課税されることになる。 不動産所得の計算において、個人の場合、減価償却の方法は定額法を原則とするが、減価償却資産の償却方法の届出書を提出すれば、（続きはこちら）
給水設備・給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 受水槽方式のうち高置（高架）水槽方式は、水道本管から分岐して引き込んだ上水をいったん受水槽に蓄え、揚水ポンプによって屋上に設置された高置水槽に送水し、重力により各住戸へ給水する方式である。 さや管ヘッダー方式は、洗面所等の水回り部（続きはこちら）
電気設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 遮断器が落ちて停電した場合には、分電盤を調べ、遮断器が落ちている回路を再び通電させて、再度停電したときは、その回路を切って、専門業者に原因究明と修理を依頼する必要がある。 ある規模以上の共同住宅で、各住戸と共用部分の契約電力の総量が50キロ（続きはこちら）
普通建物賃貸借契約の更新及び終了に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。 期間の定めのある建物賃貸借契約において、借主は1か月前に予告することで解約することができるとの特約を定めても無効であり、期間が満了するまでは契約は終了しない。 期間の定めのある建物賃貸借契約において、貸主は3か月前に予告（続きはこちら）
定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 借主が死亡したときに契約が終了する旨の定めは、有効である。 契約期間が1年未満の定期建物賃貸借契約は、無効である。 平成12年3月1日より前に締結された居住用建物の賃貸借契約については、契約当事者がこれを合意解約して、新たに定期建物賃貸（続きはこちら）
契約の成立および契約書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 契約は、申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立し、明示的な承諾の意思表示がない限り成立しない。 契約書は、契約当事者の権利・義務に関する記載内容に誤りを生じさせないよう、定型的な書面とすべきである。 諾成契約とは、契約の成立（続きはこちら）
賃料の供託に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 貸主に賃料を受領してもらうことが期待できない場合、借主は直ちに供託することができる。 自身が貸主であると主張する者が複数名おり、借主が過失なく貸主を特定できない場合、借主はそのうちの一人に賃料を支払えば賃料支払義務を免れるため、賃料を供託するこ（続きはこちら）
賃貸不動産経営管理士がサブリース方式の契約業務を行う場合に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業法の規定に照らし、貸主に対する重要事項説明の事項として、正しいものはいくつあるか。（改） 賃貸住宅の維持保全の実施方法（改） 転貸の条件に関する事項 賃貸人に支払う家賃の額、支払期日及び支払方法に関する事項（続きはこちら）
