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- 令和4年・2022年賃貸不動産経営管理士試験過去問
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において「管理業法」という。）に定める賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。）の内容に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 管理業務の内容について、回数や頻度を明（続きはこちら）
賃貸住宅管理業者であるAが、賃貸人であるBとの管理受託契約に基づき、管理業務として建物の全体に及ぶ大規模な修繕をしたときに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 引き渡された建物が契約の内容に適合しないものであるとして、Aに対して報酬の減額を請求したBは、当該契約不適合に関してAに対し損害賠（続きはこちら）
次の記述のうち、管理業法上、賃貸住宅管理業者が、委託者の承諾を得て行うことが可能な管理業務報告の方法として正しいものはいくつあるか。 賃貸住宅管理業者から委託者に管理業務報告書をメールで送信する方法 賃貸住宅管理業者から委託者へ管理業務報告書をCD-ROMに記録して郵送する方法 賃貸住宅管理業者が設（続きはこちら）
管理業法に規定する秘密を守る義務に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 秘密を守る義務は、管理受託契約が終了した後は賃貸住宅管理業を廃業するまで存続する。 賃貸住宅管理業者の従業者として秘密を守る義務を負う者には、アルバイトも含まれる。 賃貸住宅管理業者の従業者として秘密を守る義務を負（続きはこちら）
賃貸住宅の管理に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 賃貸住宅が長期にわたり必要な機能と収益性を保持するためには、建物の劣化状況等の現状を知ることが必要であり、新築時とその後の維持管理の履歴情報の蓄積と利用は、必要なメンテナンスを無駄なく行うことにつながる。 天井からの漏水が、建物の劣化（続きはこちら）
賃貸住宅管理業者が管理する賃貸住宅が建築基準法第12条第1項による調査及び報告を義務付けられている場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 調査及び報告の対象は、建築物たる賃貸住宅の敷地、構造及び建築設備である。 調査を行うことができる者は、一級建築士、二級建築士又は建築物調査員資格者（続きはこちら）
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改定版）」（国土交通省住宅局平成23年8月。以下、各問において「原状回復ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 借主の負担は、建物、設備等の経過年数を考慮して決定するものとし、経過年数による減価割合は、償却年数経過後の残（続きはこちら）
原状回復ガイドラインにおける借主の負担に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 補修工事が最低限可能な施工単位を基本とするが、いわゆる模様合わせや色合わせについては、借主の負担とする。 タバコのヤニがクロスの一部に付着して変色した場合、当該居室全体のクリーニング又は張替費用を借主の負担とする。 （続きはこちら）
建物の構造形式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 鉄筋コンクリート造は、建設工事現場でコンクリートを打ち込むので、乾燥収縮によるひび割れは発生しにくい。 ラーメン構造は、各節点において部材が剛に接合されている骨組であり、鉄筋コンクリート造の建物に数多く用いられている。 CLT工法は木（続きはこちら）
建築基準についての法令の避難規定に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 共同住宅では、居室の各部分から直通階段までの距離の制限がある。 共同住宅の6階以上の階には、居室の床面積にかかわらず直通階段を2つ以上設置する必要がある。 建築物の各室から地上へ通じる避難通路となる廊下や階段（外（続きはこちら）
建築基準法に規定する内装・構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 建築基準法では、内装材料など、内装制限に関する規定があるが、入居者の入替え時に行う原状回復のための内部造作工事は対象とならない。 建築基準法のシックハウス対策の規定は、新築だけでなく、中古住宅においても増改築、大規模な修（続きはこちら）
屋上や外壁からの雨水の浸入に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 屋上や屋根からの雨水の浸入は、防水部材の劣化や破損によって生ずるものやコンクリート等の構造部材のクラックや破損によるものなどであるが、いずれの場合も部分補修で十分である。 出窓からの雨水の浸入は、出窓の屋根と外壁との取り合い（続きはこちら）
排水・通気設備等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 公共下水道は、建物外部の下水道管の設置方法により、汚水雑排水と雨水を同じ下水道管に合流して排水する合流式と、雨水用の下水道管を別に設けて排水する分流式がある。 1系統の排水管に対し、2つ以上の排水トラップを直列に設置することは、（続きはこちら）
電気・ガス設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 高圧受電は、高圧受変電室を設置して、標準電圧6,000ボルトで受電し、大規模な建物などの照明コンセントや給排水ポンプ、空調機器などの動力設備で使用する電気を供給する方式である。 単相2線式は、電圧線と中性線の2本の線を利用する方式であ（続きはこちら）
賃料に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 貸主が支払期限を知っている通常の場合、賃料債権は、5年の消滅時効に服する。 建物賃貸借契約における賃料は、建物使用の対価であるので、貸主は、借主が使用する敷地の対価を当然に別途請求することができる。 貸主が死亡し、その共同相続人が賃貸住宅を相続した場（続きはこちら）
管理業法における管理受託契約に基づく管理業務で受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭（以下、本問において「家賃等」という。）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 家賃等を管理する口座と賃貸住宅管理業者の固有財産を管理する口座の分別については、少なくとも、家賃等を管理する口座を同一口座として（続きはこちら）
企業会計原則及び会計処理の基礎に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約した基準である。 企業会計原則は、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の3つの原則により構成されている。 明瞭性（続きはこちら）
定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 貸主が死亡したときに賃貸借契約が終了する旨の特約は、有効である。 期間50年を超える定期建物賃貸借契約は、有効である。 定期建物賃貸借契約に特約を設けることで、借主の賃料減額請求権を排除することが可能である。 契約期間の定めを（続きはこちら）
Aを貸主、Bを借主として令和6年5月1日に締結された期間1年の建物賃貸借契約において、CはBから委託を受けてAと連帯保証契約を同日締結した。この事案に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 AB間の建物賃貸借契約が法定更新されると、AC間の保証契約も法定更新される。 Aは極度額の記載のな（続きはこちら）
高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下、本問において「高齢者住まい法」という。）に基づく建物賃貸借契約（以下、本問において「終身建物賃貸借契約」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 終身建物賃貸借契約は、借主の死亡に至るまで存続し、かつ、借主が死亡したときに終了するが、これは（続きはこちら）
令和6年5月1日に締結された建物賃貸借契約と建物使用貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 建物賃貸借契約の期間が満了した場合、同契約が法定更新されることはあるが、建物使用貸借契約の期間が満了しても、同契約が法定更新されることはない。 建物賃貸借では建物の引渡しが契約の成立要件と（続きはこちら）
令和3年6月15日時点で既に賃貸住宅管理業を営み、管理戸数が200戸以上である管理業者Aに対する管理業法の規制に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 Aは、賃貸住宅管理業登録をしなくとも、令和4年6月15日以降、それ以前に締結した管理受託契約の履行に必要な限度で、賃貸住宅の維持保全を内（続きはこちら）
勧誘者であるA法人（代表者B）は特定転貸事業者であるC法人から委託を受けて特定賃貸借契約の勧誘を行っている。勧誘者であるA法人の従業員Dが、自己の判断により、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、故意に不実のことを告げるという管理業法第29条第1号に違反する行為を行った場合の罰則（6月以下の（続きはこちら）
特定賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 特定転貸事業者と、再転貸を行うことを目的とする転借人との間で締結された転貸借契約は、特定賃貸借契約に該当する。 借主が、1年間の海外留学期間中、第三者に転貸することを可能とする条件でされた貸主と借主との間の賃貸借契約は、特定賃貸借契約に該当（続きはこちら）
管理業法上の業務状況調書や貸借対照表、損益計算書又はこれらに代わる書面（以下、本間において「業務状況調書等」と総称する。）の閲覧に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 特定賃貸借契約の勧誘者は、業務状況調書等の書類を作成・保存し、その勧誘によって特定賃貸借契約を結んだ賃貸人からの求めがあれば、（続きはこちら）
特定賃貸借契約重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 特定賃貸借契約において家賃改定日を定める場合はその旨を説明すればよく、これに加えて借地借家法に基づく減額請求について説明する必要はない。 特定賃貸借契約を賃貸人と特定転貸事業者との協議の上で更新することができることとする場合は、（続きはこちら）
個人情報の保護に関する法律（以下、本問において「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 個人情報取扱事業者が個人情報を取得する場合は、利用目的をできる限り特定して通知又は公表する必要があるが、要配慮個人情報でない限り、本人の同意を得る必要はない。 個人情報（続きはこちら）
賃貸取引の対象となる物件において人が死亡した場合の宅地建物取引業者の義務に関する次の記述のうち、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（国土交通省不動産・建設経済局令和3年10月公表）に照らして適切なものの組合せはどれか。 取引の対象となる不動産における事案の有無に関し、宅地建物（続きはこちら）
賃貸住宅管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 「賃貸住宅の計画的な維持管理及び性能向上の推進について～計画修繕を含む投資判断の重要性～」（国土交通省平成31年3月公表）では、高経年建物の大幅な増加や居住者側のニーズの多様化を背景に、空室率の上昇や家賃水準の引下げのおそれがあることから（続きはこちら）
賃貸住宅の入居者の募集に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 入居希望者が独身の後期高齢者である場合、健康状態の確認のため、病歴を申告する書類の提出を求める必要がある。 入居希望者の年収と募集賃料とのバランスがとれていないと判断される場合であっても、契約者ではない同居人の年収の申告を求める（続きはこちら）
保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 賃貸不動産経営には様々なリスクが存在するが、保険に加入することでそのリスクを一定程度軽減・分散することができる。 建物の火災保険の保険金額が3,000万円の場合、地震保険金額の限度額は3,000万円×50%＝1,500万円であるが、火災保険の保（続きはこちら）
管理受託契約重要事項説明に係る書面（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明書」という。）に記載すべき事項の電磁的方法による提供に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 賃貸住宅管理業者は、賃貸人の承諾を得た場合に限り、管理受託契約重要事項説明書について書面の交付に代え、書面に記載すべ（続きはこちら）
管理受託契約の締結時に交付する書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 管理受託契約を、契約の同一性を保ったまま契約期間のみ延長する内容で更新する場合には、更新時に管理受託契約の書面の交付は不要である。 管理受託契約重要事項説明書と管理受託契約の締結時に交付する書面は、一体の書面とすることが（続きはこちら）
賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 現に賃貸住宅管理業を営んでいなくても登録を行うことはできるが、登録を受けてから1年以内に業務を開始しないときは、登録の取消しの対象となる。 賃貸住宅管理業者が法人の場合、登録は法人単位でなされ、支社・支店ごとに登録を受ける（続きはこちら）
管理業法の定める誇大広告等の禁止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 広告の記載と事実との相違が大きくなくても、その相違を知っていれば通常その特定賃貸借契約に誘引されないと判断される程度であれば、虚偽広告に該当する。 一定期間一定の額の家賃を支払うことを約束する趣旨で広告に「家賃保証」と（続きはこちら）
特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面（以下、本問において「特定賃貸借契約締結時書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 特定賃貸借契約書をもって特定賃貸借契約締結時書面とすることはできるが、特定賃貸借契約書と、特定転貸事業者が賃貸（続きはこちら）
特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 特定賃貸借契約重要事項説明は3年以上の実務経験を有する者によって行わなければならないが、これを満たす従業員がいない場合には（続きはこちら）
シックハウスに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 シックハウス症候群の原因は、建材や家具、日用品等から発散するホルムアルデヒドやVOC（揮発性の有機化合物）等と考えられている。 ホルムアルデヒドは建材以外からも発散されるため、ごく一部の例外を除いて、居室を有する新築建物に24時間稼働する（続きはこちら）
賃貸不動産経営管理士に求められるコンプライアンスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 日頃から人権問題に関心を持ち、人権意識を醸成して自らの専門性を発揮するとともに、貸主に対しては差別が許されないことを十分に理解してもらい、自社の他の従業員に対して積極的に指導を行うなどして、賃貸住宅管（続きはこちら）
プロパティマネジメント業務とアセットマネジメント業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 プロパティマネージャーは、自らの業務に合理性があることについて、説明責任を負担しており、説明責任を果たすための客観的な根拠を準備しておかなければならない。 可能な限り既存の借主が退去しないように引き（続きはこちら）
令和5年10月1日に締結された、賃貸住宅を目的とする賃貸借契約の借主の義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 大地震により賃貸住宅の一部が倒壊し、契約の目的を達することができなくなった場合、賃貸借契約は終了し、借主の賃料支払義務は消滅する。 大地震により賃貸住宅の一部が滅失した場合（た（続きはこちら）
外壁の劣化に伴って現れる現象に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 タイル外壁やモルタル外壁等に多く発生する現象は、外壁を直接目視することによって確認するほか、外壁周辺におけるタイルなどの落下物の有無によって確認できることがある。 外壁面の塗膜及びシーリング材の劣化により表面が粉末状にな（続きはこちら）
Aは賃貸住宅（以下、「甲住宅」という。）を所有し、各部屋を賃貸に供しているところ、令和4年、X銀行から融資を受けてこの建物を全面的にリフォームした。甲住宅には融資の担保のためX銀行の抵当権が設定された。Bは抵当権の設定登記前から甲住宅の一室を賃借して居住しており、CとDは抵当権の設定登記後に賃借して（続きはこちら）
特定賃貸借標準契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和3年4月23日更新）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特約はないものとする。 特定賃貸借標準契約書では、貸主は、借主が家賃支払義務を3か月分以上怠っている場合であっても、相当の期間を定めて当該義務の履行を催告することなく契約を解除（続きはこちら）
賃貸不動産経営管理士に期待される役割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 賃貸不動産の経営管理の専門家として、重要な政策課題や新しい賃貸住宅の活用のあり方につき、所属する管理業者に助言をして制度設計を進め、実際の業務の管理監督や実施を担うなど、当該課題の解決等に向けて積極的に関与する。（続きはこちら）
賃貸住宅標準管理受託契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和3年4月23日公表。以下、各問において「標準管理受託契約書」という。）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 鍵の管理（保管・設置、交換及びその費用負担）に関する事項は、賃貸住宅管理業者が行うこととされている。 入居者から代理受（続きはこちら）
管理業法の制定背景や概要に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 民間主体が保有する賃貸住宅のストック数は近年、減少傾向にある。 近年では、建物所有者自ら賃貸住宅管理業務のすべてを実施する者が増加し、賃貸住宅管理業者に業務を委託する所有者が減少している。 管理業法は、賃貸住宅管理業を営む者につい（続きはこちら）
管理業法における業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 禁錮以上の刑に処せられ、又は管理業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者は、業務管理者になることができない。 賃貸住宅管理業者は、従業者証明書の（続きはこちら）
管理業法第2条第2項の「賃貸住宅管理業」に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 賃貸人から委託を受けて、入居者からの苦情対応のみを行う業務については、賃貸住宅の維持及び修繕（維持・修繕業者への発注を含む。）を行わない場合であっても、「賃貸住宅管理業」に該当する。 賃貸人から委託を受（続きはこちら）
不動産の税金に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 賃貸住宅と自宅とを併用する不動産を売却する場合、譲渡所得について事業用の特例と居住用の特例を組合せて採用することはできない。 遊休土地にアパート等の居住用の家屋を建築した場合、その完成が令和6年1月15日であったときは、建物に関する令和（続きはこちら）
