令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問2 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈運用の考え方」（国土交通省令和5年3月31日施行）において、別添1として準拠することが望ましいとされている「管理受託契約重要事項説明書」の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 賃貸住宅管理業者の名称と説明をする者の氏名は記載するが、業務（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問1 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において「賃貸住宅管理業法」という。）に基づき賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 賃貸人から委託を受けようとする賃貸住宅管理（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問3 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅の管理受託契約の契約変更に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 賃貸住宅管理業法施行前に締結された管理受託契約について、同法施行後に賃貸住宅管理業者の商号を変更する場合には、改めて賃貸住宅管理業法に定める契約締結時の書面の交付を行う必要がある。 賃貸住宅管理（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問4 建物の賃貸借契約の有効性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 賃借人が賃料の支払を7日以上怠ったときは、賃貸人は、直ちに賃貸物件の施錠をすることができる旨の特約は無効である。 賃借人が差押え又は破産手続開始の決定を受けたときは、賃貸人は直ちに賃貸借契約を解除することができる旨の特約は無（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問5 委任契約の成立及び終了に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 委任契約は、書面による合意がなくても成立する諾成契約である。 委任契約が解除されて終了した場合、契約当初に遡って解除の効力が生じる。 委任契約が終了した場合、急迫の事情があるときは、受任者、その相続人又は法定代理人は、委任者、そ（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問6 「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」（国土交通省住宅局平成18年4月一部改正）において定められている新築住宅建設に係る設計指針に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 共用廊下等に面した住戸の窓は、面格子の設置等の侵入防止に有効な措置を講じたものとする。 接地階等の住戸の玄関扉は、破壊及び（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問7 賃貸住宅の維持保全に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 機器の交換は、劣化状況と収支状況に鑑み、法定耐用年数のみにとらわれず実施することが求められる。 事故や故障が起きてから修繕を行うのではなく、事故や故障が起きないようにあらかじめ適切な処置を施すことが必要である。 事故や故障の復旧を（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問8 賃貸住宅管理業法に基づく定期報告に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 賃貸住宅管理業者が管理業務報告書に記載することが法令で義務付けられている事項以外についても、賃貸人の求めがあれば、管理受託契約における委託業務の全てについて報告することが望ましい。 イ 管理業務報告書に係る説明方（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問9 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（国土交通省平成23年8月。以下、各問において「原状回復ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 原状回復ガイドラインによれば、賃借人の過失による壁（クロス）の毀損部分の補修費用は㎡単位で賃借人の負担となり、（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問10 原状回復ガイドラインに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 原状回復ガイドラインによれば、原状回復とは「賃借人の居住、使用により発生した建物の損耗・毀損を復旧すること」と定義されている。 原状回復ガイドラインによれば、賃借人が通常の清掃を実施していない場合、住戸全体の清掃費用相当分の全額が（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問11 賃貸住宅における原状回復に係る少額訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 少額訴訟では、裁判所は、原告の主張を認める場合でも、支払猶予の判決を言い渡すことができる。 イ 賃貸人から請求された原状回復費用50万円を賃借人が支払わず立ち退きもしない場合、賃貸人は、少額訴訟により、50（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問12 地震等の自然災害における建物の調査等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 応急危険度判定は、都道府県知事などが認定した建築技術者が、地方公共団体の要請により行うことが一般的である。 市町村など各行政庁で実施する応急危険度判定では、「危険」は赤色、「要注意」は黄色、「調査済」は緑色のステ（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問14 建物の外壁の定期調査についての建築基準法等の運用に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 外壁仕上げ材等の定期調査では、外壁タイル、石張り、モルタル等の劣化及び損傷の状況について、概ね6か月から3年以内に一度行う手の届く範囲の打診に加え、概ね10年に一度、全ての壁面について全面打診等を行うことと（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問15 建物内の結露に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 結露とは、建物の内外や建物内において隣接する上下・左右の部屋等の温湿度差によって壁・床・天井・窓等の表面に水滴がつく現象である。 結露は、浴室の使用、洗濯物の室内干し、又は水蒸気を発生させる暖房器具等の使用によって、空気中の水蒸気が多く（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問13 建築基準法等の採光に係る規定（以下、本問において「採光規定」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 住宅の居室のうち居住のための居室には、自然採光を確保するため、一定の開口部を設けなければならない。 採光規定は、事務所や店舗用建物にも適用される。 住宅の居室では、床面積の7分の1（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問16 住宅において使用される自動火災報知設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 感知器は、熱感知器、煙感知器、炎感知器に大別されるが、炎感知器は設置される頻度が少ない 定温式スポット型は、火災の熱により、一定の温度以上になると作動する熱感知器である。 差動式スポット型は、周囲の温度の上昇率（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問17 月額賃料10万円の賃貸住宅につき、賃借人が月額賃料7万円への減額を請求した場合に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 敷金が20万円の場合、賃料減額請求権の行使により敷金も14万円に減額になるので、賃貸人は敷金の差額分の6万円を返還しなければならない。 賃借人の賃料減額請求権の行使後、物件に（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問18 賃借人の滞納賃料を回収するための法的手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 賃借人が賃料を滞納した場合、賃貸借契約書が執行認諾文言付きの公正証書により作成されているときは、賃貸人は、改めて訴訟を提起して確定判決を得ることなく、滞納賃料の請求について強制執行をすることができる。 期間内に（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問19 賃貸住宅管理業者による金銭の分別管理に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 賃貸住宅管理業者は、管理業務において受領する家賃等の金銭を、自己の固有財産とは別に口座を設けて管理するとともに、賃借人への返還が予定されている敷金について、他の金銭と分けて管理しなければならない。 賃貸住宅管理業者は、（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問20 サブリースに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、本問において「原賃貸借契約」とは、賃貸人と転貸人（賃借人）との契約関係を指し、「転貸借契約」とは、転貸人（賃借人）と転借人との契約関係を指すものとする。 ア 転貸を事業として行うサブリースの場合、原賃貸借契約には借地借家法の適用はない（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問21 定期建物賃貸借契約でない賃貸住宅の賃貸借契約の契約期間と更新に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 賃貸借契約の契約期間は、50年を超えることができない。 イ 賃貸借契約では、契約期間を定めることが賃貸借契約の成立要件である。 ウ 賃貸借契約において、賃貸人が契約の更新を拒絶する旨（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問22 定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 賃貸人が定期建物賃貸借契約の中途解約条項に基づき、同契約を中途解約する場合、正当事由の具備は不要である。 イ 宅地建物取引業者が定期建物賃貸借契約を媒介する場合、代理権が無い場合でも、同契約は更新がなく期間の満了により終了（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問23 建物賃貸借契約と破産に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 賃借人につき破産手続が開始すると、賃貸借契約は終了する。 賃借人につき破産手続が開始すると、開始決定までに生じた未払賃料債権は破産債権として扱われ、破産手続によらない限り、破産管財人から弁済を受けることができない。 賃借人につき破（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問24 Aを賃貸人、Bを賃借人として令和5年12月1日に締結された期間2年の建物賃貸借において、個人であるCはBから委託を受けてAと連帯保証契約を同日締結した。この事案に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 保証契約は書面により締結されなければならないため、同契約がその内容を記録した電磁的（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問25 建物の賃借権の譲渡及び転貸に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 賃借人が死亡し遺言が無い場合は、賃貸人は相続人に対して賃貸借契約を解除することができる。 賃借人が第三者に対し、賃貸住宅を使用貸借により使用させることは転貸には該当しない。 賃貸借契約に、賃借権を無断で譲渡し又は無断で転貸するこ（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問26 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 登録を受けずに賃貸住宅管理業を営む者の管理戸数が200戸以上となった場合、登録の申請を行っていれば、その時点で登録を受けていなくても、賃貸住宅管理業者として継続して賃貸住宅管理業を営むことができる。 賃貸住宅管（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問27 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の証明書の携帯等に賃貸関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 賃貸住宅管理業者の従業者は、その業務を行うに際し、委託者その他の関係者から請求がないときは、従業者証明書を提示する義務はない。 賃貸住宅管理業者は、当該賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にある者で（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問28 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の帳簿の備付け等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 賃貸住宅管理業者は、その業務に関する帳簿に記載が必要な事項が電子計算機に備えられたファイルに記録され、事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問29 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の標識の掲示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 賃貸住宅管理業者は、本店及び支店で管理業務を行っている場合、支店ではなく本店に標識を掲示しなければならない。 賃貸住宅管理業者が掲げるべき標識には、登録番号、登録年月日等の国土交通省令で定める事項が記載（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問30 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 賃貸人から明示的に契約等の形式により委託を受けているか否かにかかわらず、本来賃貸人が行うべき賃貸住宅の維持保全を、賃貸人からの依頼により賃貸人に代わって行う実態があれば、賃貸住宅管理業に該当する。 賃貸人から委託（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問31 賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 電話の取次ぎのみを行い、管理業務を行っていない施設であっても、賃貸住宅管理業者の従業員が業務に従事している施設である以上、業務管理者を置かなければならない。 営業所又は事務所ごとに配置が義務付けられる業務管理者の人数は、（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問32 賃貸住宅管理業法の不当な勧誘等の禁止に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 特定転貸事業者が、特定賃貸借契約の勧誘に際し、転借人から受領することを予定している家賃の管理の方法につき相手方に告げなかった場合は、禁止される不当な勧誘等に該当する。 特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を解除しようと（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問33 特定転貸事業者及び勧誘者に対する監督等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 国土交通大臣は、特定賃貸借契約の適正化を図るために必要があるときは、特定転貸事業者に対し、転借人との間で借地借家法上、無効な特約を締結したことを理由として、是正のための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示するこ（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問34 特定賃貸借標準契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和3年4月23日更新）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 借主は、転借人（入居者）との間で転貸借契約を締結する際、当該契約自体も借地借家法が適用される賃貸借契約であることを明示することで、当該契約が転貸借契約であることの転借人への開示を省（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問35 特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約重要事項説明にあたって、説明の相手方の賃貸住宅経営の目的・意向を十分に確認すべきである。（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問36 特定転貸事業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 特定賃貸借契約と管理受託契約を1つの契約として締結する場合であっても、特定賃貸借契（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問37 特定賃貸借契約重要事項説明の方法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 特定賃貸借契約重要事項説明を行う者は、当該説明に先立ち、特定賃貸借契約の相手方に対し従業員証を提示しなければならない。 特定転貸事業者は、業務委託契約があれば、指揮命令系統にない者に特定賃貸借契約重要事項説明を行わせること（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問38 特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面（以下、本問において「特定賃貸借契約締結時書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 特定賃貸借契約重要事項説明書に、特定賃貸借契約締結時書面に記載すべき事項がすべて網羅されている場合であって（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問39 賃貸人が事業者、賃借人が消費者である賃貸借契約における特約の有効性に関する次の記述のうち、消費者契約法によれば、誤っているものはどれか。 賃借人の債務不履行を理由として賃貸人が賃貸借契約を解除した場合において、賃貸人が賃借人に対して請求する違約金につき、賃貸人に生ずべき平均的な損害の額を超える額を定（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問40 特定家庭用機器再商品化法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 賃貸管理業者が建物所有者のために共同調達組織から家庭用エアコンを調達する場合、建物所有者に当該エアコンの代金を請求しても、賃貸管理業者が小売業者となることはない。 賃貸管理業者が小売業者に該当する場合、賃貸管理業者は建物所有者（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問41 賃貸住宅管理に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和5年計）」（令和6年1月31日公表）によれば、令和5年の新設住宅着工戸数のうち、貸家が最も多い。 イ 賃貸住宅管理業者登録制度の法制化は、心理的瑕疵を巡る課題の解決、（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問42 賃貸不動産経営管理士に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業法における業務管理者に選任されるか否かにかかわらず、同法で業務管理者が行うべき事務を実施しなければならない。 賃貸不動産経営管理士の役割は、賃貸住宅管理業法で定められた業務管理者の業務に限るも（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問43 賃貸住宅管理業者が、管理を受託している賃貸住宅で空室が出たことに伴い、宅地建物取引業者として媒介業務を行おうとする場合に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 賃貸住宅管理業者は、媒介報酬として賃貸人から月額賃料の1.10倍に相当する額を受け取る場合、賃借人から媒介報酬を更に受け取ることはでき（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問44 相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けて子が一定の耐震性、省エネルギー性などを備えた良質な賃貸住宅を建てた場合、1,000万円まで贈与税が非課税となる。 初めて賃貸住宅経営を開始した人が3年以内に死亡した場合は、その賃貸住宅の敷地を（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問45 不動産の証券化に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 不動産の証券化が必要とされた背景の一つは、財務諸表を健全化するために、オフバランスが求められたことである。 GK＋TK型は、合同会社が営業者となって投資家との間で匿名組合契約を締結し、証券を発行して資金を集めて不動産を購入し、運用益を投資（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問46 建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 木造在来工法は、建物重量が軽く、設計の自由度が高く、施工しやすいが、鉄骨鉄筋コンクリート造と比べて防火・耐火性能に劣る。 木造ツーバイフォー工法（枠組壁工法）は、構造安全耐力及び居住性能において優れているが、気密性が高いため、建物内部に湿（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問47 建物の防水工法の種類に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 防水工法の種類は用途に応じて様々であるが、大きくはメンブレン防水とシーリング防水とに区分できる。 イ メンブレン防水とは、屋根・屋上・バルコニー等に薄い皮膜を形成して防水する工法の総称である。 ウ シーリング防水とは、コンク（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問48 ガス設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 ガス設備によって供給されるガスは、比重・熱量・燃焼速度の違いにより、都市ガスとLPガスに分類される。 LPガスの主成分・原料は、メタンを主とする天然ガス、海外から輸入する液化天然ガスが大半を占める。 ガス管の配管材料として、近年、屋外埋設（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問49 賃貸不動産経営管理士に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 賃貸不動産経営管理士は、サブリース方式による賃貸借契約に関して、賃貸住宅管理業法が、特定賃貸借契約に係る規律と転貸借契約に係る規律を定めているので、民法や借地借家法などの規律は適用されないことに留意する必要がある。 賃貸住宅管理業（続きはこちら）
令和6年・2024年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問50 保険に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 建物に関する損害保険の商品は、住居のみに使用している住宅物件、住居部分と店舗や事務所などの部分がある併用住宅物件、事務所、病院、旅館などに使用している一般物件などに分類され保険料が決まっているが、これは建物の用途により火災に対する危険度が異なるため（続きはこちら）
