令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問1 成年後見に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 成年被後見人である賃貸人が賃貸借契約を締結した場合において、締結時に賃貸人の判断能力が回復していたとしても、家庭裁判所により後見開始の審判が取り消されていなければ、成年後見人は、賃貸人本人が3か月前に締結した賃貸借契約を取り消すことができる。 賃（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問2 サブリースに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、本問において「原賃貸借契約」とは、賃貸人（建物所有者）と賃借人との契約関係を指し、「転貸借契約」とは、転貸人（賃借人）と転借人との契約関係を指すものとする。 ア 建物所有者が賃貸不動産を不動産業者に賃貸し、不動産業者が転借人に当該賃貸（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問3 賃貸物件の修繕に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 賃貸借契約において、賃貸人の修繕義務を免除し賃借人に修繕義務を課す特約も有効である。 賃借人の子である幼稚園児が賃貸物件の排水管を詰まらせた場合、責任能力のない者の行為であるため賃借人が責任を負うことはなく、賃貸人に修繕義務が課される。（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問4 定期建物賃貸借契約における次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 定期建物賃貸借契約の更新がない旨の事前説明を書面に基づいて行えば、その書面の交付がなくとも、契約は有効に成立する。 イ 契約期間が1年未満の定期建物賃貸借契約も有効である。 ウ 電磁的記録により定期建物賃貸借契約を締結すること（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問5 賃貸借契約の終了に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 賃貸人が期間の定めのある建物賃貸借契約を期間の満了をもって更新せず終了させる場合、更新拒絶には正当事由の具備が必要となるところ、正当事由は具備されてから6か月間持続しなければならない。 期間の定めのある建物賃貸借契約において、賃貸人が更新（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問6 建物賃貸借契約が賃借人の賃料不払を理由に解除され終了する場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 賃貸人が賃借人の賃料不払を理由に賃貸借契約を解除する場合、賃借人の帰責事由は解除権行使の要件にならない。 解除の意思表示が賃借人に到達したといえるためには、賃借人の了知可能な状態に置かれるだけで（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問7 賃貸借契約の当事者の死亡に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 賃貸人が死亡し相続人が複数の場合、被相続人の死亡前に支払期限が到来していた未払賃料債権は、相続の発生により、遺産分割を経ることなく、各相続人の持分に応じて分割されて帰属する。 賃貸人が死亡し相続人が複数の場合、被相続人の死亡前（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問8 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において「賃貸住宅管理業法」という。）に基づく賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。 ア 管理戸数が200戸未満の賃貸住宅管理業を営む者であっても、登録を受けた場合は他の登録業者と同様に賃貸住宅管理業法に関する規制（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問9 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 賃貸住宅管理業者がその営業所又は事務所ごとに掲げるべき標識には、登録年月日、登録の有効期間の起算日及び満了日等の国土交通省令で定める事項の記載が義務付けられている。 イ 賃貸住宅管理業者は、登録の更新（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問10 賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 賃貸住宅管理業者の営業所において業務管理者が2名選任されていたが、そのうち1名の業務管理者が退職した場合、新たに業務管理者を追加して選任するまでは、その営業所では新たな管理受託契約を締結することができない。 業務管理者は（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問11 賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の義務及び監督に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 賃貸住宅管理業者が合併により消滅し、その存続会社が賃貸住宅管理業の登録を受けていない者である場合は、存続会社は合併前の賃貸住宅管理業者が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問12 委任契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 無償で委任事務の処理の委託を受けた場合、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭に利息が発生したときは、その利息は委任者に返還しなければならない。 受任者が委任者の請求に応じて随時、委任事務の処理状況を報告していた場合、委任事務の終了の際の（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問13 賃貸住宅管理業法に基づき賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 賃貸住宅管理業者の登録年月日と登録番号を説明しなければならない。 イ 管理業務の対象となる賃貸住宅の面積を（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問14 管理受託契約重要事項説明に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあるか。 ア 賃貸住宅管理業者の従業者が、管理受託契約の相手方に対して従業者証明書を提示せずに管理受託契約重要事項説明を行う場合、説明を受けた相手方が、説明者は当該賃貸住宅管理業者の従業者であることを知っていたような事情がない限り、（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問15 管理受託契約重要事項説明をテレビ会議等のITを活用して行う場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 説明者及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明内容を十分に理解できる程度に映像が視認できる環境でなければならない。 イ 説明者及び重要事項の説明を受けようとする者（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問16 賃貸住宅標準管理受託契約書（国土交通省不動産・建設経済局令和3年4月23日公表）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 賃貸住宅管理業者が入居者から徴収した家賃等は、半年ごとに賃貸人に引き渡すこととされている。 賃貸住宅管理業者が災害又は事故等の事由により、賃貸人の承認を受ける時間的な余裕がな（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問17 次の記述のうち、賃貸住宅管理業法に基づく特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明」という。）において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）に（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問18 特定賃貸借契約重要事項説明に関する次の記述のうち、「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」（国土交通省不動産・建設経済局令和5年3月31日改正。以下、各問において、「サブリースガイドライン」という。）に照らして不適切なものはどれか。なお、本問において、「オーナー」とは特定賃貸借契約にお（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問19 賃貸住宅管理業法第28条の勧誘者に関する次の記述のうち、サブリースガイドラインに照らして正しいものはどれか。 勧誘者とは、サブリース業者のマスターリース契約締結に向けた勧誘を行う者と、転貸借契約の締結に向けた勧誘を行う者である。 サブリース業者から、自社のマスターリース契約の勧誘の際に渡すことができ（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問20 賃貸住宅管理業法に基づく特定賃貸借契約に係る広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、定期建物賃貸借契約ではないものとする。 誇大広告等が禁止される事項は、「特定転貸事業者が支払うべき家賃」、「賃貸住宅の維持保全の実施方法」、「特定賃貸借契約の解除に関する事項」の3つのみである。 （続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問21 賃貸住宅管理業法に基づく特定転貸事業者に対する国土交通大臣の処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の締結に向けて不当な勧誘を行った場合、国土交通大臣より違反の是正のための措置をとるべきことの指示処分を受けることがある。 イ 国土交通大臣は、特（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問22 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（国土交通省令和5年11月）に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。 ア 社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮は、努力義務とされている。 イ 不動（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問23 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下、本問において「住宅セーフティネット法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において「セーフティネット登録住宅」とは、同法第8条の「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る賃貸住宅」をいう。 住宅セーフテ（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問24 個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 住所や電話番号だけでも、他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができる場合、当該情報と併せて全体として個人情報に該当することがある。 会社の他の部署へ個人データを提供する場合、当初特定した利用（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問25 賃貸住宅管理業法第20条に基づく委託者への定期報告に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 委託者への定期報告は、法令上、口頭でも足りるとされているが、書面で行うことが望ましい。 イ 委託者への定期報告は、管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごとに行わなければならない。 ウ（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問26 法令に基づく設備の定期点検に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 共同住宅の消防用設備について、設備全体の作動状況を確認する総合点検は6か月ごとに行い、また、機器の外観、機能及び作動状況を確認する機器点検は1年ごとに行う必要がある。 自家用受変電設備を設置した自家用電気室を設け、高圧で受電し（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問27 相隣関係に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 土地の所有者は、境界付近における建物の修繕のため必要な範囲内で、隣地を使用することができる。 イ 土地の所有者は、他の土地に設備を設置しなければガスの供給を受けることができないときは、ガスの供給を受けるため必要な範囲内で、他の土地に設（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問28 定期建物賃貸借でも一時使用目的の賃貸借でもない建物賃貸借契約（以下、各問において、「普通建物賃貸借契約」という。）で、賃借人が賃料3か月分を滞納している場合において、賃貸人又は賃料の収納業務を委託された賃貸住宅管理業者の対応に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 賃借人の債務に連帯保証人がある（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問29 借地借家法第32条に定める賃料増減請求権の行使に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 普通建物賃貸借契約で、賃料改定は協議により行うという特約がある場合でも、当事者間で協議が調わないときは、賃貸人は、賃料増額請求権を行使することができる。 定期建物賃貸借契約で、契約期間中は賃料の増減をしないと（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問30 個人であるAが賃貸不動産を賃借するに当たって、Aが勤務する会社BがAの委託を受けて連帯保証人となった場合の連帯保証契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 賃貸借契約の保証は根保証に当たるため、賃貸人とBとの間の連帯保証契約は、賃貸借契約におけるAが負うべき滞納賃料等の債務につき、極度額を定（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問31 会計に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 費用とは、未払金、前受金等、将来において一定の財産を減らすものをいう。 取引を適正に会計処理するためには、現金の入出金が生じた時点で収益又は費用の計上を行わなければならない。 企業会計原則は、法令に定められたものではないが、すべての企業がその会計を処（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問32 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（国土交通省平成23年8月。以下、各問において「原状回復ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 原状回復ガイドラインによれば、賃借人所有のエアコンの設置によって生じた壁のビス穴の跡の原状回復費用は、賃（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問33 賃貸住宅における原状回復に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 原状回復ガイドラインによれば、継続して使用可能な賃貸住宅の設備であっても、経過年数を超えたものについては、賃借人が故意に破損し、使用不能とした場合でも、賃借人は原状回復費用を負担する必要はないとされている。 原状回復費用の賃借人の（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問34 土地、建物等に係る損害賠償責任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じた場合において、その工作物の占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、その工作物の所有者が損害賠償の責任を負う。 建物の管理を行う賃貸住宅管（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問35 建物の構造に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 プレハブ工法は、規格化された部材を組み合わせるため、設計の自由度が高い。 鉄筋コンクリート造は、中低層の建物に多く利用されているが、現在は、高層の建物でも採用されている。 鉄骨鉄筋コンクリート造は、鉄筋コンクリート造に鉄骨部材を内包した構造で（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問36 「2017年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」（一般財団法人日本建築防災協会）に基づく耐震診断に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 耐震診断の大きな流れは、建物調査、構造耐震指標の算定、耐震性能の判定の順となる。 耐震診断には、第1次診断法、第2次診断法、第3次診断（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問37 住宅の室内に発生する漏水の原因や調査方法に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 雨水以外の漏水は、賃借人の過失や不注意を除けば、給水配管や排水配管からの漏水の他、給水管の保温不足による結露に起因する漏水などが考えられる。 配管からの漏水の場合、パイプシャフト内の配管や室内に露出している部分に（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問38 共同住宅における防火管理に関する次の記述のうち、消防法等の規定によれば、正しいものはどれか。 防火対象物は、不特定多数の人が出入りする店舗やホテル、劇場などの非特定防火対象物と、事務所や共同住宅など利用者が限定されている特定防火対象物に分類され、設置する消防用設備等の基準や防火管理体制が異なっている（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問39 給水設備に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 給水配管には、各種の樹脂ライニング鋼管・ステンレス鋼鋼管・銅管・合成樹脂管などが使用されている。 逆サイホンとは、給水管内の水流を急に締め切ったときに、水の慣性で管内に衝撃と高水圧が発生する現象のことである。 室内の配管方式の一つであるさや管ヘ（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問40 賃貸住宅の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 賃貸住宅の引渡しを受けて居住している賃借人は、賃借権の登記をしていなくても、当該賃貸住宅を購入した者に対し、自らの賃借権の存在を主張することができる。 賃貸住宅の所有権者として登記されていた者が、実際はその所有権を有していなかった場合で（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問41 土地の価格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標の提供、公共用地の取得価格の算定規準、収用委員会による補償金額の算定などのため、地価公示法に基づいて地価について調査決定し、公表される価格である。 基準地価格は、都道府県知事が地価調査を行い、公表（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問42 不動産の税金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 消費税の計算上、免税事業者からの課税仕入れについて、令和7年度の消費税の納税においては、仕入税額控除の対象となる金額はない。 不動産所得において事業的規模による不動産貸付とは、貸付規模がおおむね5棟又は10室以上など社会通念上事業と称するに至（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問43 火災保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 賃借人が蛇口を閉め忘れたために、階下の入居者の家財に損害を与えて法律上の損害賠償責任を負った場合、その家財は賃借人が契約した火災保険の個人賠償責任特約の補償対象となる。 賃借人が蛇口を閉め忘れたために、床や壁に損害を与えて賃貸人に対する法律（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問44 空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、本問において「空家対策法」という。）に基づく空き家対策に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 空家対策法による空き家対策の3つの柱は、登記の義務化、管理の確保、建物状況調査の推進である。 市町村長は、そのまま放置すれば特定空家になるおそれのある空家を所（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問45 賃貸不動産に係る新たな政策課題の解決や、新たな活用方策の推進において、賃貸住宅管理業者及び賃貸不動産経営管理士の役割に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 単身高齢者の居住の安定確保を図るため、住宅扶助費等の代理納付制度や残置物の取扱いに係る契約上の取扱いなどを説明し、賃貸人が家賃滞納等に対し（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問46 賃貸住宅の入居者の募集に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア 物件が既に契約済みで、取引できなくなっているにもかかわらず、そのままインターネットに広告表示を続けることは、不動産の表示に関する公正競争規約（平成17年公正取引委員会告示第23号）によれば、おとり広告となる。 イ お（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問47 建築基準法の用語に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。 特殊建築物には、学校、体育館、病院などがあるが、共同住宅は含まれていない。 建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問48 機械式駐車場及びエレベーターの維持管理方法についての次の記述のうち、不適切なものはどれか。 立体駐車場設備には、一定の経過年数に応じて交換が必要な部品があり、メンテナンス費用の予算化が求められる。 機械式駐車場は、その構造や規模により不活性ガス消火設備、泡消火設備、ハロゲン化物消火設備等の設置が義務（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問49 給湯設備に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。 飲用給湯方式は、ガスや電気を熱源とする貯湯式給湯機を必要箇所に個別に設置する方式である。 中央（セントラル）給湯方式は、熱源機器、貯湯タンク、循環ポンプを設け、建物各所へ供給する方式である。 瞬間式給湯機は、給湯機内の熱交換器に通水し、ガスバー（続きはこちら）
令和7年・2025年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問50 賃貸住宅を取り巻く社会的情勢に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（令和6年9月25日公表。以下、本問において「令和5年住宅・土地統計調査」という。）によると、令和5年10月1日の総住宅数・世帯数は、いずれも前回調査（平成30年）より増加して過去最多（続きはこちら）
