令和3年・2021年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問23

賃貸住宅標準契約書(国土交通省住宅局平成30年3月公表)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 賃貸住宅標準契約書では、建物賃貸借の目的を「住居」と「事務所」に限定している。
  2. 賃貸住宅標準契約書では、更新料の支払に関する定めはない。
  3. 賃貸住宅標準契約書では、賃料は、建物の使用対価のみを指し、敷地の使用対価は含まないものとされている。
  4. 賃貸住宅標準契約書では、共用部分にかかる水道光熱費等の維持管理費用は、貸主が負担するものとされている。

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【答え:2】
1.賃貸住宅標準契約書では、建物賃貸借の目的を「住居」と「事務所」に限定している。

1・・・誤り

賃貸住宅標準契約書では、「 借主は、居住のみを目的として本物件を使用しなければならない。 」と規定しています(賃貸住宅標準契約書3条)。ただし、特約をすれば、居住以外の目的(営業目的)併用使用も可能です。


2.賃貸住宅標準契約書では、更新料の支払に関する定めはない。

2・・・正しい

賃貸住宅標準契約書では、更新料の支払に関する定めはありません。更新料とは、賃貸借契約の更新に際に、借主が支払う一時金です。この更新料は、法律上の根拠がなく、全国的な慣行でもないので、賃貸住宅標準契約書では規定を設けていません。更新料を徴収する場合、特約で「契約更新時には更新料として新賃料の○ヵ月分を借主は貸主に支払い、借主は承諾しました。」等と記載して定めます。


3.賃貸住宅標準契約書では、賃料は、建物の使用対価のみを指し、敷地の使用対価は含まないものとされている。

3・・・誤り

賃貸住宅標準契約書に「賃料は、建物の使用対価のみを指し、敷地の使用対価は含まないものとする」旨の規定はありません。賃料は、建物の使用対価だけではなく、敷地の使用対価も含みます


4.賃貸住宅標準契約書では、共用部分にかかる水道光熱費等の維持管理費用は、貸主が負担するものとされている。

4・・・誤り

賃貸住宅標準契約書では、共用部分にかかる水道光熱費等の維持管理費用は、借主が負担するものとされています(賃貸住宅標準契約書5条1項)。

具体的には「借主は、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道使用料、清掃費等維持管理費)に充てるため、共益費を貸主に支払うものとする。」と定めています。


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令和3年・2021年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
賃貸住宅管理業法
問2
賃貸住宅管理業法
問3
賃貸住宅管理業法
問4
賃貸住宅管理業法
問5
賃貸住宅標準管理受託契約書
問6
賃貸住宅の管理
問7
賃貸住宅の管理
問8
民法
問9
原状回復ガイドライン
問10
原状回復ガイドライン
問11
防犯配慮設計指針
問12
建築基準法(単体規定)
問13
耐震改修
問14
修繕履歴情報
問15
建物の維持保全
問16
建物設備(屋上・外壁)
問17
建物の修繕
問18
建物設備(給水設備・給湯設備)
問19
建物設備(換気設備)
問20
賃貸借(敷金)
問21
賃貸借(賃料増減核請求)
問22
賃貸借(賃料回収・明渡し)
問23
賃貸借(賃貸住宅標準契約書)
問24
賃貸借(建物賃貸借)
問25
賃貸借(建物賃貸借)
問26
賃貸借(定期建物賃貸借)
問27
賃貸借・保証
問28
賃貸借(所有権の移転)
問29
賃貸住宅管理業法
問30
賃貸住宅管理業法
問31
賃貸住宅管理業法
問32
賃貸住宅管理業法
問33
特定賃貸借標準契約書
問34
特定賃貸借標準契約書
問35
特定賃貸借標準契約書
問36
特定転貸事業者
問37
特定転貸事業者
問38
特定転貸事業者
問39
特定転貸事業者
問40
特定転貸事業者
問41
特定転貸事業者
問42
賃貸住宅管理業法
問43
賃貸不動産経営管理士
問44
宅地建物取引業法
問45
税金
問46
賃貸住宅
問47
業務上の関連法令
問48
賃貸不動産経営管理士
問49
保険
問50
不動産賃貸経営

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