Aを貸主、Bを借主とする建物賃貸借においてCを連帯保証人とする保証契約に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし、それぞれの選択肢に記載のない事実はないものとする。
- Bが賃料の支払を怠ったので、AがCに対して保証債務履行請求権を行使した場合、Cは、Bには弁済する資力があり、かつその執行が容易である旨を証明すれば、AがBの財産について執行を行わない間は保証債務の履行を免れる。
- Aの賃料債権を被担保債権とする抵当権がD所有の甲不動産に設定されていた場合、Dの負う責任は甲不動産の範囲に限られるところ、Cの負う責任はCの全財産に及ぶ。
- Cが自然人ではなく法人の場合は、極度額を書面（電磁的方法による場合を含む）で定めなくてもよい。
- Bの賃借人の地位がAの承諾の下、第三者に移転した場合、Cが引き続き連帯保証債務を負担することを「保証の随伴性」という。
- ア、イ
- イ、ウ
- ウ、エ
- ア、エ
【答え：4（ア・エが誤り）】
ア．借主Bが賃料の支払を怠ったので、貸主Aが連帯保証人Cに対して保証債務履行請求権を行使した場合、Cは、Bには弁済する資力があり、かつその執行が容易である旨を証明すれば、AがBの財産について執行を行わない間は保証債務の履行を免れる。
ア・・・誤り
債権者から債務履行を請求された保証人が、主たる債務者Bに弁済できる財産があり、執行が容易であることを証明して、保証債務を拒否できる権利を「検索の抗弁権」と言います（民法453条）。そして、この権利は、普通保証人には持っていますが、連帯保証人は検索の抗弁権がありません（民法454条）。したがって、連帯保証人Cは主たる債務者Bに弁済をする資力があり、かつ、執行が容易である（簡単に差押えができる）ことを証明したとしても、Aからの請求を免れることはできません。
イ．貸主Aの賃料債権を被担保債権とする抵当権がD所有の甲不動産に設定されていた場合、Dの負う責任は甲不動産の範囲に限られるところ、連帯保証人Cの負う責任はCの全財産に及ぶ。
イ・・・正しい
本肢のDのように、不動産だけ担保提供している人を物上保証人と言います。物上保証人は、担保提供している甲不動産のみ責任を負っており、それ以上の責任は負っていません。
一方、連帯保証人Cは、Cの全財産について責任を負っています。よって、本肢は正しいです。
ウ．連帯保証人Cが自然人ではなく法人の場合は、極度額を書面（電磁的方法による場合を含む）で定めなくてもよい。
ウ・・・正しい
賃貸借契約における保証契約は、根保証契約です。根保証契約については、連帯保証人Cが自然人の場合には極度額の定めを書面で行う必要があります。一方、連帯保証人Cが法人の場合は極度額を設定しなくてもよいです（民法465条の2第2項）。よって、本肢は正しいです。
エ．Bの賃借人の地位が賃貸人Aの承諾の下、第三者に移転した場合、連帯保証人Cが引き続き連帯保証債務を負担することを「保証の随伴性」という。
エ・・・誤り
保証の随伴性とは、債権者が有する債権（被担保債権）が債権譲渡などによって移転した場合に、保証債務もこれらとともに移転するという性質をいいます。本肢のように、債務者の変更した場合には、保証の随伴性はありません。
令和3年・2021年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問６
- 賃貸住宅の管理
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 民法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 防犯配慮設計指針
- 問１２
- 建築基準法（単体規定）
- 問１３
- 耐震改修
- 問１４
- 修繕履歴情報
- 問１５
- 建物の維持保全
- 問１６
- 建物設備（屋上・外壁）
- 問１７
- 建物の修繕
- 問１８
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問１９
- 建物設備（換気設備）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料増減核請求）
- 問２２
- 賃貸借（賃料回収・明渡し）
- 問２３
- 賃貸借（賃貸住宅標準契約書）
- 問２４
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２６
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借（所有権の移転）
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３５
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 賃貸住宅管理業法
- 問４３
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４４
- 宅地建物取引業法
- 問４５
- 税金
- 問４６
- 賃貸住宅
- 問４７
- 業務上の関連法令
- 問４８
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４９
- 保険
- 問５０
- 不動産賃貸経営