令和3年・2021年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問37

特定転貸事業者が特定賃貸借契約を経結しようとするときに契約の相手方となろうとする者に説明しなければならない事項に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
  1. 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の面積
  2. 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の設定根拠
  3. 特定賃貸借契約の相手方に支払う敷金がある場合はその額
  4. 特定転貸事業者が賃貸住宅の維持保全を行う回数や頻度

 

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 4つ

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【答え:4(すべて正しい)】
ア.特定転貸事業者が特定賃貸借契約を経結しようとするときに契約の相手方となろうとする者に「特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の面積」を説明しなければならない。

ア・・・正しい

特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約重要事項説明書に記載して、相手方に説明すべき事項しなければならない内容は下記のとおりです(賃貸住宅管理業法30条、施行規則46条)。

  1. 特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者の商号、名称又は氏名及び住所
  2. 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅(選択肢ア)
  3. 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日及び支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項(選択肢イ・ウ)
  4. 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法(選択肢エ)
  5. 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項
  6. 特定賃貸借契約の相手方に対する維持保全の実施状況の報告に関する事項(選択肢3)
  7. 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
  8. 責任及び免責に関する事項
  9. 契約期間に関する事項
  10. 転借人の資格その他の転貸の条件に関する事項
  11. 転借人に対する第四号に掲げる事項の周知に関する事項
  12. 特定賃貸借契約の更新及び解除に関する事項
  13. 特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項
  14. 借地借家法その他特定賃貸借契約に係る法令に関する事項の概要

上記「2号」の「特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅」とは、具体的には、特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の所在地、物件の名称、構造、面積、住戸部分(部屋番号、住戸内の設備等)、その他の部分(廊下、階段、エントランス等)、建物設備(ガス、上水道、下水道、エレベーター等)、附属設備等(駐車場、自転車置き場等)等について記載し、説明しなければなりません(賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方)。よって、特定転貸事業者が特定賃貸借契約を経結しようとするときに契約の相手方となろうとする者に「特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の面積」を説明しなければなりません。よって、本肢は正しいです。


イ.特定転貸事業者が特定賃貸借契約を経結しようとするときに契約の相手方となろうとする者に「特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の設定根拠」を説明しなければならない。

イ・・・正しい

上記「3号」の「特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日及び支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項」とは、具体的には、家賃の設定根拠については、近傍同種の家賃相場を示すなどして記載の上、説明しなければなりません(賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方)。よって、本肢は正しいです。


ウ.特定転貸事業者が特定賃貸借契約を経結しようとするときに契約の相手方となろうとする者に「特定賃貸借契約の相手方に支払う敷金がある場合はその額」を説明しなければならない。

ウ・・・正しい

上記「3号」の「特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日及び支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項」とは、具体的には、特定転貸事業者が賃貸人に支払う家賃の額、家賃の設定根拠、支払期限、支払い方法、家賃改定日等について記載し、説明しなければなりません(家賃の他、敷金がある場合も同様とする。)(賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方)。よって、特定転貸事業者が特定賃貸借契約を経結しようとするときに契約の相手方となろうとする者に「特定賃貸借契約の相手方に支払う敷金がある場合はその額」を説明しなければなりません。よって、本肢は正しいです。


エ.特定転貸事業者が特定賃貸借契約を経結しようとするときに契約の相手方となろうとする者に「特定転貸事業者が賃貸住宅の維持保全を行う回数や頻度」を説明しなければならない。

エ・・・正しい

上記「4号」の「特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法」とは、具体的には、特定転貸事業者が行う維持保全の内容について、回数や頻度を明示して可能な限り具体的に記載し、説明しなければなりません(賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方)。よって、本肢は正しいです。


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令和3年・2021年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
賃貸住宅管理業法
問2
賃貸住宅管理業法
問3
賃貸住宅管理業法
問4
賃貸住宅管理業法
問5
賃貸住宅標準管理受託契約書
問6
賃貸住宅の管理
問7
賃貸住宅の管理
問8
民法
問9
原状回復ガイドライン
問10
原状回復ガイドライン
問11
防犯配慮設計指針
問12
建築基準法(単体規定)
問13
耐震改修
問14
修繕履歴情報
問15
建物の維持保全
問16
建物設備(屋上・外壁)
問17
建物の修繕
問18
建物設備(給水設備・給湯設備)
問19
建物設備(換気設備)
問20
賃貸借(敷金)
問21
賃貸借(賃料増減核請求)
問22
賃貸借(賃料回収・明渡し)
問23
賃貸借(賃貸住宅標準契約書)
問24
賃貸借(建物賃貸借)
問25
賃貸借(建物賃貸借)
問26
賃貸借(定期建物賃貸借)
問27
賃貸借・保証
問28
賃貸借(所有権の移転)
問29
賃貸住宅管理業法
問30
賃貸住宅管理業法
問31
賃貸住宅管理業法
問32
賃貸住宅管理業法
問33
特定賃貸借標準契約書
問34
特定賃貸借標準契約書
問35
特定賃貸借標準契約書
問36
特定転貸事業者
問37
特定転貸事業者
問38
特定転貸事業者
問39
特定転貸事業者
問40
特定転貸事業者
問41
特定転貸事業者
問42
賃貸住宅管理業法
問43
賃貸不動産経営管理士
問44
宅地建物取引業法
問45
税金
問46
賃貸住宅
問47
業務上の関連法令
問48
賃貸不動産経営管理士
問49
保険
問50
不動産賃貸経営

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