特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 説明の前に管理業法第30条に規定する書面（以下、本問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）等を送付しておき、送付から一定期間後に説明を実施した上で速やかに契約書を取り交わした。
- 相手方とは、既に別の賃貸住宅について特定賃貸借契約を締結していたため、その契約と同じ内容については特定賃貸借契約重要事項説明書への記載を省略した。
- 相手方への説明を、賃貸不動産経営管理士の資格を有しない従業者に行わせた。
- 賃貸住宅の修繕は、特定転貸事業者が指定した業者に施工させなければならないという条件を契約に盛り込むこととし、その旨説明した。
【答え：2】
１．説明の前に管理業法第30条に規定する書面（特定賃貸借契約重要事項説明書）等を送付しておき、送付から一定期間後に説明を実施した上で速やかに契約書を取り交わした。
１・・・適切
特定賃貸借契約重要事項説明については、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者が契約内容とリスク事項を十分に理解した上で契約を締結できるよう、説明から契約締結までに1週間程度の期間をおくことが望ましいです（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。よって、適切な行為と言えます。
２．相手方とは、既に別の賃貸住宅について特定賃貸借契約を締結していたため、その契約と同じ内容については特定賃貸借契約重要事項説明書への記載を省略した。
２・・・不適切
特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、原則、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、特定賃貸借契約の内容及びその履行に関する事項について、書面（特定賃貸借契約重要事項説明書）を交付して説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法30条1項）。既に別の賃貸住宅について特定賃貸借契約を締結していたとしても、特定賃貸借契約重要事項説明書にその契約と同じ内容だからといって省略することはできません。よって、本肢は不適切です。
３．相手方への説明を、賃貸不動産経営管理士の資格を有しない従業者に行わせた。
３・・・適切
特定賃貸借契約重要事項説明については、法律上、誰が行っても構いません。そのため賃貸不動産経営管理士の資格を有しない従業者が行ったとしても違法とはなりません。よって、本肢は適切です。
ただし、業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識及び経験を有する者によって行われることが望ましいとされています。あくまで、「望ましい」なので、必ずしも業務管理者や経験者である必要はないです。
４．賃貸住宅の修繕は、特定転貸事業者が指定した業者に施工させなければならないという条件を契約に盛り込むこととし、その旨説明した。
４・・・適切
特定転貸事業者が行う修繕等の際に、特定転貸事業者が指定する業者が施工するといった条件を定める場合は、必ずその旨を記載し、説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。
令和3年・2021年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問６
- 賃貸住宅の管理
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 民法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 防犯配慮設計指針
- 問１２
- 建築基準法（単体規定）
- 問１３
- 耐震改修
- 問１４
- 修繕履歴情報
- 問１５
- 建物の維持保全
- 問１６
- 建物設備（屋上・外壁）
- 問１７
- 建物の修繕
- 問１８
- 建物設備（給水設備・給湯設備）
- 問１９
- 建物設備（換気設備）
- 問２０
- 賃貸借（敷金）
- 問２１
- 賃貸借（賃料増減核請求）
- 問２２
- 賃貸借（賃料回収・明渡し）
- 問２３
- 賃貸借（賃貸住宅標準契約書）
- 問２４
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借（建物賃貸借）
- 問２６
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借（所有権の移転）
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３４
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３５
- 特定賃貸借標準契約書
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 賃貸住宅管理業法
- 問４３
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４４
- 宅地建物取引業法
- 問４５
- 税金
- 問４６
- 賃貸住宅
- 問４７
- 業務上の関連法令
- 問４８
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４９
- 保険
- 問５０
- 不動産賃貸経営