令和3年・2021年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問44

1. 成約済みの物件を速やかに広告から削除せずに当該物件のインターネット広告等を掲載することは、おとり広告に該当する。
2. 実際には取引する意思のない実在する物件を広告することは、物件の内容が事実に基づくものである限り、おとり広告に該当しない。
3. 他の物件情報をもとに、賃料や価格、面積又は間取りを改ざんする等して実際には存在しない物件を広告することは、おとり広告に該当する。
4. おとり広告は、宅地建物取引業法には違反しないが、不動産の表示に関する公正競争規約（平成17年公正取引委員会告示第23号）に違反する行為である。

１・・・適切

成約済みの物件を速やかに広告から削除せずに当該物件のインターネット広告等を掲載することや、広告掲載当初から取引の対象となり得ない成約済みの物件を継続して掲載することは「おとり広告」に該当します（国土交通省の通知）。

２・・・不適切

不動産の表示に関する公正競争規約では、下記表示はいずれもおとり広告として禁止されています（不動産表示規約21条）。

よって、物件の内容が事実に基づくものであっても、おとり広告に該当します。本肢は不適切です。

３・・・不適切

他の物件情報等をもとに、対象物件の賃料や価格、面積又は間取りを改ざんすること等、実在しない物件を広告することは「虚偽広告」に該当します（国土交通省の通知）。よって「おとり広告」ではないので、不適切です。これは混乱しやすく、ひっかかりやすい部分なので、個別指導で解説します。きちんと確実に得点できるようにしましょう！

４・・・不適切

おとり広告は、不動産の表示に関する公正競争規約違反となるだけでなく、宅建業法32条に規定する誇大広告等に該当するため宅建業法違反にもなります（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。よって、本肢は不適切です。

令和3年・2021年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

賃貸住宅管理業法

問２

賃貸住宅管理業法

問３

賃貸住宅管理業法

問４

賃貸住宅管理業法

問５

賃貸住宅標準管理受託契約書

問６

賃貸住宅の管理

問７

賃貸住宅の管理

問８

民法

問９

原状回復ガイドライン

問１０

原状回復ガイドライン

問１１

防犯配慮設計指針

問１２

建築基準法（単体規定）

問１３

耐震改修

問１４

修繕履歴情報

問１５

建物の維持保全

問１６

建物設備（屋上・外壁）

問１７

建物の修繕

問１８

建物設備（給水設備・給湯設備）

問１９

建物設備（換気設備）

問２０

賃貸借（敷金）

問２１

賃貸借（賃料増減核請求）

問２２

賃貸借（賃料回収・明渡し）

問２３

賃貸借（賃貸住宅標準契約書）

問２４

賃貸借（建物賃貸借）

問２５

賃貸借（建物賃貸借）

問２６

賃貸借（定期建物賃貸借）

問２７

賃貸借・保証

問２８

賃貸借（所有権の移転）

問２９

賃貸住宅管理業法

問３０

賃貸住宅管理業法

問３１

賃貸住宅管理業法

問３２

賃貸住宅管理業法

問３３

特定賃貸借標準契約書

問３４

特定賃貸借標準契約書

問３５

特定賃貸借標準契約書

問３６

特定転貸事業者

問３７

特定転貸事業者

問３８

特定転貸事業者

問３９

特定転貸事業者

問４０

特定転貸事業者

問４１

特定転貸事業者

問４２

賃貸住宅管理業法

問４３

賃貸不動産経営管理士

問４４

宅地建物取引業法

問４５

税金

問４６

賃貸住宅

問４７

業務上の関連法令

問４８

賃貸不動産経営管理士

問４９

保険

問５０

不動産賃貸経営