- 管理業務の内容について、回数や頻度を明示して具体的に記載し、説明しなければならない。
- 管理業務の実施に伴い必要となる水道光熱費や、空室管理費等の費用について説明しなければならない。
- 管理業務の一部を第三者に再委託する際には、再委託する業務の内容、再委託予定者を説明しなければならない。
- 賃貸住宅管理業者が行う管理業務の内容、実施方法に関して、賃貸住宅の入居者に周知する方法を説明しなければならない。
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
管理受託契約前に説明及び交付する重要事項説明の記載事項は下記の通りです(賃貸住宅管理業法施行規則31条)。
- 賃貸住宅管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号
- 管理業務の対象となる賃貸住宅
- 管理業務の内容・管理業務の実施方法
- 契約期間に関する事項
- 報酬の額並びにその支払の時期及び方法
- 報酬に含まれていない管理業務に関する費用であって、賃貸住宅管理業者が通常必要とするもの
- 委託者への報告に関する事項
- 賃貸住宅の入居者に対する管理業務の内容及び実施方法の周知に関する事項
- 契約の更新又は解除に関する事項
- 管理業務の一部の再委託に関する事項
- 責任及び免責に関する事項
そして、上記「3号、4号」の「管理業務の内容及び実施方法」については、賃貸住宅管理業者が行う管理業務の内容について、回数や頻度を明示して可能な限り具体的に記載し、説明しなければなりません(賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方)。 よって、適切です。
選択肢アの解説にもある「6号」の「報酬に含まれていない管理業務に関する費用であって、賃貸住宅管理業者が通常必要とするもの」とは、賃貸住宅管理業者が管理業務を実施するのに伴い必要となる水道光熱費や、空室管理費等が考えられます(賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方)。よって、適切です。
選択肢アの解説にもある「10号」の「管理業務の一部の再委託に関する事項」については、賃貸住宅管理業者は、管理業務の一部を第三者に再委託することができることを事前に説明するとともに、再委託することとなる業務の内容、再委託予定者を事前に明らかにしなければなりません(賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方)。よって、適切です。
賃貸住宅管理業者が行う「3号・4号」の管理業務の内容及び実施方法については、どのような方法(対面での説明、書類の郵送、メール送付等)で入居者に対して周知するかについて記載し、説明しなければなりません(賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方)。よって、適切です。
令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 賃貸住宅管理業法
- 問2
- 賃貸住宅管理業法
- 問3
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問4
- 賃貸住宅管理業法
- 問5
- 民法(管理受託契約)
- 問6
- 賃貸住宅管理業法
- 問7
- 賃貸住宅の管理
- 問8
- 賃貸住宅管理業法
- 問9
- 建築基準法(賃貸住宅の管理)
- 問10
- 原状回復ガイドライン
- 問11
- 原状回復ガイドライン
- 問12
- 建物の構造形式
- 問13
- 建築基準法(避難経路)
- 問14
- 建築基準法(建物の構造・内装)
- 問15
- シックハウス(建築基準法)
- 問16
- 建物設備(雨水)
- 問17
- 建物設備(外壁)
- 問18
- 建物設備(排水・通気設備)
- 問19
- 建物設備(電気・ガス設備)
- 問20
- 賃貸借(賃料)
- 問21
- 金銭管理
- 問22
- 企業会計
- 問23
- 賃貸借(借主の義務)
- 問24
- 賃貸借(定期建物賃貸借)
- 問25
- 賃貸借
- 問26
- 賃貸借
- 問27
- 賃貸借・保証
- 問28
- 賃貸借・使用貸借
- 問29
- 賃貸住宅管理業法
- 問30
- 賃貸住宅管理業法
- 問31
- 賃貸住宅管理業法
- 問32
- 賃貸住宅管理業法
- 問33
- 賃貸住宅管理業法
- 問34
- 賃貸住宅管理業法
- 問35
- 特定転貸事業者
- 問36
- 誇大広告
- 問37
- 賃貸住宅管理業法
- 問38
- 特定転貸事業者
- 問39
- 特定転貸事業者
- 問40
- 特定転貸事業者
- 問41
- 特定転貸事業者
- 問42
- 個人情報保護法
- 問43
- 死の告知
- 問44
- 賃貸住宅管理
- 問45
- 賃貸不動産経営管理士
- 問46
- 賃貸不動産経営管理士
- 問47
- 賃貸住宅の入居者の募集
- 問48
- 保険
- 問49
- 税金
- 問50
- プロパティマネジメント・アセットマネジメント