賃貸住宅管理業者であるAが、賃貸人であるBとの管理受託契約に基づき、管理業務として建物の全体に及ぶ大規模な修繕をしたときに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 引き渡された建物が契約の内容に適合しないものであるとして、Aに対して報酬の減額を請求したBは、当該契約不適合に関してAに対し損害賠償を請求することができない。
- 引き渡された建物が契約の内容に適合しないものである場合、Bがその不適合を知った時から1年以内にその旨をAに通知しないと、Bは、その不適合を理由として、Aに対し担保責任を追及することができない。
- 引き渡された建物が契約の内容に適合しないものである場合、Bは、Aに対し、目的物の修補を請求することができる。
- Aに対する修繕の報酬の支払とBに対する建物の引渡しとは、同時履行の関係にあるのが原則である。
【答え：1】
１．引き渡された建物が契約の内容に適合しないものであるとして、賃貸住宅管理業者Aに対して報酬の減額を請求した賃貸人Bは、当該契約不適合に関してAに対し損害賠償を請求することができない。
１・・・誤り
大規模修繕を行った後に引き渡された建物が契約の内容に適合しないものである場合、賃貸人Bは、賃貸住宅管理業者に対し、①追完請求権、②報酬減額請求権、③損害賠償請求権、④契約解除権を有します。そして、②報酬減額請求をしたからといって、③損害賠償請求ができないというルールはなく、、②報酬減額請求と③損害賠償請求は同時に行うことも可能です（民法562～564条）。よって、本肢は誤りです。
２．引き渡された建物が契約の内容に適合しないものである場合、賃貸人Bがその不適合を知った時から1年以内にその旨を賃貸住宅管理業者Aに通知しないと、Bは、その不適合を理由として、Aに対し担保責任を追及することができない。
２・・・正しい
大規模修繕を行った後に引き渡された建物が契約の内容に適合しないものである場合、賃貸人Bは、その不適合を知った時から1年以内にその旨を賃貸住宅管理業者Aに通知しないと、Bは、その不適合を理由として、Aに対し担保責任を追及することができなくなります（民法566条本文）。よって、本肢は正しいです。試験に出題されそうな関連ポイントは個別指導で解説します。
３．引き渡された建物が契約の内容に適合しないものである場合、賃貸人Bは、賃貸住宅管理業者Aに対し、目的物の修補を請求することができる。
３・・・正しい
大規模修繕を行った後に引き渡された建物が契約の内容に適合しないものである場合、賃貸人Bは、賃貸住宅管理業者Aに対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができます（民法562条本文）。よって、目的物の修補を請求することができるので正しいです。試験に出題されそうな関連ポイントは個別指導で解説します。
４．賃貸住宅管理業者Aに対する修繕の報酬の支払と賃貸人Bに対する建物の引渡しとは、同時履行の関係にあるのが原則である。
４・・・正しい
賃貸住宅管理業者Aに対する修繕の報酬の支払と賃貸人Bに対する建物の引渡しとは、同時履行の関係にあるのが原則です。よって、正しいです。
令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 民法（管理受託契約）
- 問６
- 賃貸住宅管理業法
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 建築基準法（賃貸住宅の管理）
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 原状回復ガイドライン
- 問１２
- 建物の構造形式
- 問１３
- 建築基準法（避難経路）
- 問１４
- 建築基準法（建物の構造・内装）
- 問１５
- シックハウス（建築基準法）
- 問１６
- 建物設備（雨水）
- 問１７
- 建物設備（外壁）
- 問１８
- 建物設備（排水・通気設備）
- 問１９
- 建物設備（電気・ガス設備）
- 問２０
- 賃貸借（賃料）
- 問２１
- 金銭管理
- 問２２
- 企業会計
- 問２３
- 賃貸借（借主の義務）
- 問２４
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸借
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借・使用貸借
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 賃貸住宅管理業法
- 問３４
- 賃貸住宅管理業法
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 誇大広告
- 問３７
- 賃貸住宅管理業法
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 個人情報保護法
- 問４３
- 死の告知
- 問４４
- 賃貸住宅管理
- 問４５
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４６
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４７
- 賃貸住宅の入居者の募集
- 問４８
- 保険
- 問４９
- 税金
- 問５０
- プロパティマネジメント・アセットマネジメント