- 賃貸住宅管理業者から委託者に管理業務報告書をメールで送信する方法
- 賃貸住宅管理業者から委託者へ管理業務報告書をCD-ROMに記録して郵送する方法
- 賃貸住宅管理業者が設置する委託者専用のインターネット上のページで、委託者が管理業務報告書を閲覧できるようにする方法
- 賃貸住宅管理業者から委託者に管理業務報告書の内容を電話で伝える方法
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
ア・・・正しい
賃貸住宅管理業者は、委託者への報告を行うときは、管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごとに、及び管理受託契約の期間の満了後遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係る管理業務の状況について下記事項(記載事項)を記載した管理業務報告書を作成し、これを委託者に交付して説明しなければなりません(賃貸住宅管理業法施行規則40条1項)。
- 報告の対象となる期間
- 管理業務の実施状況
- 管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況
そして、賃貸住宅管理業者は、上記管理業務報告書の交付に代えて、当該管理業務報告書を交付すべき委託者の承諾を得て、記載事項を電磁的方法により提供することができます(賃貸住宅管理業法施行規則40条2項)。下記電磁的方法により提供した場合、当該賃貸住宅管理業者は、当該管理業務報告書を交付したものとみなします。
- 電子メール・・・選択肢ア
- Webによる方法(ダウンロード等)・・・選択肢ウ
- 磁気ディスクやCD-ROM・・・選択肢イ
よって、委託者の承諾を得れば、「賃貸住宅管理業者から委託者に管理業務報告書をメールで送信する方法」も可能です。
イ・・・正しい
選択肢アの解説の通り、委託者の承諾を得れば、「賃貸住宅管理業者から委託者へ管理業務報告書をCD-ROMに記録して郵送する方法」も可能です。
ウ・・・正しい
選択肢アの解説の通り、委託者の承諾を得れば、「賃貸住宅管理業者が設置する委託者専用のインターネット上のページで、委託者が管理業務報告書を閲覧できるようにする方法(Webによる方法)」も可能です。
エ・・・誤り
選択肢アの解説の中に、「電話で伝える方法」は入っていません。そのため、委託者の承諾を得たとしても電話で伝える方法によって、定期報告をすることは認められていません。よって、誤りです。
令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 賃貸住宅管理業法
- 問2
- 賃貸住宅管理業法
- 問3
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問4
- 賃貸住宅管理業法
- 問5
- 民法(管理受託契約)
- 問6
- 賃貸住宅管理業法
- 問7
- 賃貸住宅の管理
- 問8
- 賃貸住宅管理業法
- 問9
- 建築基準法(賃貸住宅の管理)
- 問10
- 原状回復ガイドライン
- 問11
- 原状回復ガイドライン
- 問12
- 建物の構造形式
- 問13
- 建築基準法(避難経路)
- 問14
- 建築基準法(建物の構造・内装)
- 問15
- シックハウス(建築基準法)
- 問16
- 建物設備(雨水)
- 問17
- 建物設備(外壁)
- 問18
- 建物設備(排水・通気設備)
- 問19
- 建物設備(電気・ガス設備)
- 問20
- 賃貸借(賃料)
- 問21
- 金銭管理
- 問22
- 企業会計
- 問23
- 賃貸借(借主の義務)
- 問24
- 賃貸借(定期建物賃貸借)
- 問25
- 賃貸借
- 問26
- 賃貸借
- 問27
- 賃貸借・保証
- 問28
- 賃貸借・使用貸借
- 問29
- 賃貸住宅管理業法
- 問30
- 賃貸住宅管理業法
- 問31
- 賃貸住宅管理業法
- 問32
- 賃貸住宅管理業法
- 問33
- 賃貸住宅管理業法
- 問34
- 賃貸住宅管理業法
- 問35
- 特定転貸事業者
- 問36
- 誇大広告
- 問37
- 賃貸住宅管理業法
- 問38
- 特定転貸事業者
- 問39
- 特定転貸事業者
- 問40
- 特定転貸事業者
- 問41
- 特定転貸事業者
- 問42
- 個人情報保護法
- 問43
- 死の告知
- 問44
- 賃貸住宅管理
- 問45
- 賃貸不動産経営管理士
- 問46
- 賃貸不動産経営管理士
- 問47
- 賃貸住宅の入居者の募集
- 問48
- 保険
- 問49
- 税金
- 問50
- プロパティマネジメント・アセットマネジメント