令和4年・2022年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問7

賃貸住宅の管理に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
  1. 賃貸住宅が長期にわたり必要な機能と収益性を保持するためには、建物の劣化状況等の現状を知ることが必要であり、新築時とその後の維持管理の履歴情報の蓄積と利用は、必要なメンテナンスを無駄なく行うことにつながる。
  2. 天井からの漏水が、建物の劣化に起因せず、上階入居者の使用方法に原因があると判明した場合、上階入居者が付保する賃貸住宅居住者総合保険と、建物所有者が付保する施設所有者賠償保険を適用できる。
  3. 貸室の引渡しにあたっては、鍵の引渡しの際に、管理業者と賃借人が立会い等により貸室の客観的な情報を残しておくことで、後日の修繕や原状回復に関するトラブルの防止にもつながる。
  4.  
    1. なし
    2. 1つ
    3. 2つ
    4. 3つ

  >解答と解説はこちら

【答え:3(ア・ウが適切)】
ア.賃貸住宅が長期にわたり必要な機能と収益性を保持するためには、建物の劣化状況等の現状を知ることが必要であり、新築時とその後の維持管理の履歴情報の蓄積と利用は、必要なメンテナンスを無駄なく行うことにつながる。

ア・・・適切

賃貸住宅が長期にわたり必要な機能と収益性を保持するためには、建物の劣化状況等の現状を知ることが必要であり、新築時その後の維持管理の履歴情報の蓄積と利用は、必要なメンテナンスを無駄なく行うことにつながります。


イ.天井からの漏水が、建物の劣化に起因せず、上階入居者の使用方法に原因があると判明した場合、上階入居者が付保する賃貸住宅居住者総合保険と、建物所有者が付保する施設所有者賠償保険を適用できる。

イ・・・不適切

上階入居者の使用方法が原因で漏水が発生した場合、上階入居者が付保する賃貸住宅居住者総合保険を適用できます。建物所有者が加入する施設賠償責任保険は、施設の欠陥等によって他人にケガをさせたり、物に損害を与えたりした場合に適用される保険です。本肢は施設の欠陥が原因ではなく、上階入居者の使用方法が原因なので、施設所有者賠償保険は適用できません。


ウ.貸室の引渡しにあたっては、鍵の引渡しの際に、管理業者と賃借人が立会い等により貸室の客観的な情報を残しておくことで、後日の修繕や原状回復に関するトラブルの防止にもつながる。

ウ・・・適切

貸室の引渡しにあたっては、鍵の引渡しの際に、管理業者と賃借人が立会い等により、引き渡し時の貸室の客観的な情報(写真やメモ)を残しておくことで、後日の修繕原状回復に関するトラブルの防止にもつながります。これらの情報がないと、契約終了後の明渡しの際に、貸室の損傷が引渡し前から存在するものなのか、引き渡し後に発生したものかが分からなくなり、トラブルになる可能性があります。


賃貸不動産経営管理士試験の個別指導の概要はこちら

令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
賃貸住宅管理業法
問2
賃貸住宅管理業法
問3
賃貸住宅標準管理受託契約書
問4
賃貸住宅管理業法
問5
民法(管理受託契約)
問6
賃貸住宅管理業法
問7
賃貸住宅の管理
問8
賃貸住宅管理業法
問9
建築基準法(賃貸住宅の管理)
問10
原状回復ガイドライン
問11
原状回復ガイドライン
問12
建物の構造形式
問13
建築基準法(避難経路)
問14
建築基準法(建物の構造・内装)
問15
シックハウス(建築基準法)
問16
建物設備(雨水)
問17
建物設備(外壁)
問18
建物設備(排水・通気設備)
問19
建物設備(電気・ガス設備)
問20
賃貸借(賃料)
問21
金銭管理
問22
企業会計
問23
賃貸借(借主の義務)
問24
賃貸借(定期建物賃貸借)
問25
賃貸借
問26
賃貸借
問27
賃貸借・保証
問28
賃貸借・使用貸借
問29
賃貸住宅管理業法
問30
賃貸住宅管理業法
問31
賃貸住宅管理業法
問32
賃貸住宅管理業法
問33
賃貸住宅管理業法
問34
賃貸住宅管理業法
問35
特定転貸事業者
問36
誇大広告
問37
賃貸住宅管理業法
問38
特定転貸事業者
問39
特定転貸事業者
問40
特定転貸事業者
問41
特定転貸事業者
問42
個人情報保護法
問43
死の告知
問44
賃貸住宅管理
問45
賃貸不動産経営管理士
問46
賃貸不動産経営管理士
問47
賃貸住宅の入居者の募集
問48
保険
問49
税金
問50
プロパティマネジメント・アセットマネジメント

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*