賃貸住宅管理業者が管理する賃貸住宅が建築基準法第12条第1項による調査及び報告を義務付けられている場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- 調査及び報告の対象は、建築物たる賃貸住宅の敷地、構造及び建築設備である。
- 調査を行うことができる者は、一級建築士、二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者である。
- 報告が義務付けられている者は、原則として所有者であるが、所有者と管理者が異なる場合には管理者である。
- 調査及び報告の周期は、特定行政庁が定めるところによる。
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
【答え：4（全て正しい）】
ア．調査及び報告の対象は、建築物たる賃貸住宅の敷地、構造及び建築設備である。
ア・・・正しい
建築基準法12条1項（一定規模の共同住宅等）の定期調査・報告の対象となっているのは、①建築物の敷地、②構造及び③建築設備の3つです。
イ．調査を行うことができる者は、一級建築士、二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者である。
イ・・・正しい
建築基準法12条1項（一定規模の共同住宅等）の定期調査を行うことができるのは、一級建築士、二級建築士、建築物調査員資格者証の交付を受けている者（建築物調査員）に限られます。
ウ．報告が義務付けられている者は、原則として所有者であるが、所有者と管理者が異なる場合には管理者である。
ウ・・・正しい
建築基準法12条1項（一定規模の共同住宅等）の定期報告の義務者は、原則、所有者ですが、所有者と管理者が異なる場合には管理者に報告義務があります。
エ．調査及び報告の周期は、特定行政庁が定めるところによる。
エ・・・正しい
定期報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね6月から3年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期とされています。特定行政庁とは、知事や市長です。
令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 民法（管理受託契約）
- 問６
- 賃貸住宅管理業法
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 建築基準法（賃貸住宅の管理）
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 原状回復ガイドライン
- 問１２
- 建物の構造形式
- 問１３
- 建築基準法（避難経路）
- 問１４
- 建築基準法（建物の構造・内装）
- 問１５
- シックハウス（建築基準法）
- 問１６
- 建物設備（雨水）
- 問１７
- 建物設備（外壁）
- 問１８
- 建物設備（排水・通気設備）
- 問１９
- 建物設備（電気・ガス設備）
- 問２０
- 賃貸借（賃料）
- 問２１
- 金銭管理
- 問２２
- 企業会計
- 問２３
- 賃貸借（借主の義務）
- 問２４
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸借
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借・使用貸借
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 賃貸住宅管理業法
- 問３４
- 賃貸住宅管理業法
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 誇大広告
- 問３７
- 賃貸住宅管理業法
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 個人情報保護法
- 問４３
- 死の告知
- 問４４
- 賃貸住宅管理
- 問４５
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４６
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４７
- 賃貸住宅の入居者の募集
- 問４８
- 保険
- 問４９
- 税金
- 問５０
- プロパティマネジメント・アセットマネジメント