令和4年・2022年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問14

建築基準法に規定する内装・構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 建築基準法では、内装材料など、内装制限に関する規定があるが、入居者の入替え時に行う原状回復のための内部造作工事は対象とならない。
  2. 建築基準法のシックハウス対策の規定は、新築だけでなく、中古住宅においても増改築、大規模な修繕や模様替えを行う場合に適用となる。
  3. 防火区画となる壁・床は、耐火構造としなければならず、区画を構成する部分に開口部を設ける場合には、防火扉や防火シャッターなどの防火設備としなければならない。
  4. 共同住宅では、隣接する住戸から日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するため、小屋裏又は天井裏まで達する構造とした界壁を設けなければならない。

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【答え:1】
1.建築基準法では、内装材料など、内装制限に関する規定があるが、入居者の入替え時に行う原状回復のための内部造作工事は対象とならない。

1・・・誤り

内装制限とは、壁・天井の仕上げを燃えにくい材料にすることで、火災の拡大や煙の発生を遅らせるための規制です。入居者の入替え時に行う原状回復のための内部造作工事についても、内装制限の対象となります。そうしないと、新入居者が住むアパートが燃えやすい部屋となり危険です。


2.建築基準法のシックハウス対策の規定は、新築だけでなく、中古住宅においても増改築、大規模な修繕や模様替えを行う場合に適用となる。

2・・・正しい

建築基準法のシックハウス対策とは、建築物内の化学物質(クロルピリホスやホルムアルデヒドなど)の発生量を抑えるための対策です。そして、シックハウス対策の規定は、新築だけでなく、中古住宅においても増改築、大規模な修繕や模様替えを行う場合にも適用されます。

シックハウス対策の規定の例でいうと、「クロルピリホスを添加した建材は使用禁止」が挙げられます。クロルピリホスは、有機リン系の殺虫剤などに含まれる物質で、害虫駆除などに用いられることが多く、建築物では木材の防腐・防蟻(あり)対策用に塗布されています。人体に入ると、けいれんめまい吐き気頭痛などを引き起こします。


3.防火区画となる壁・床は、耐火構造としなければならず、区画を構成する部分に開口部を設ける場合には、防火扉や防火シャッターなどの防火設備としなければならない。

3・・・正しい

防火区画となる壁・床は、耐火構造の壁・床としなければなりません。そして、区画を構成する部分に開口部を設ける場合には、防火扉防火シャッターなどの防火設備としなければなりません。よって、正しいです。

また、管理業者による日常的な維持管理においては、当該防火設備の機能を阻害しないような維持管理(防火戸が自動的に閉鎖する妨げとならない管理を行う。入居者に火災発生時には、防火戸が自動的に閉鎖することを伝えるなど)を行う必要があります。


4.共同住宅では、隣接する住戸から日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するため、小屋裏又は天井裏まで達する構造とした界壁を設けなければならない。

4・・・正しい

界壁(かいへき)とは、共同住宅において、各住戸(部屋)の間を区切る壁のことです。例えば、101号室と102号室の間にある壁です。

共同住宅では隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するため、小屋裏または天井裏まで達する構造とした界壁を設けなければなりません(建築基準法30条)。よって、正しいです。


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令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
賃貸住宅管理業法
問2
賃貸住宅管理業法
問3
賃貸住宅標準管理受託契約書
問4
賃貸住宅管理業法
問5
民法(管理受託契約)
問6
賃貸住宅管理業法
問7
賃貸住宅の管理
問8
賃貸住宅管理業法
問9
建築基準法(賃貸住宅の管理)
問10
原状回復ガイドライン
問11
原状回復ガイドライン
問12
建物の構造形式
問13
建築基準法(避難経路)
問14
建築基準法(建物の構造・内装)
問15
シックハウス(建築基準法)
問16
建物設備(雨水)
問17
建物設備(外壁)
問18
建物設備(排水・通気設備)
問19
建物設備(電気・ガス設備)
問20
賃貸借(賃料)
問21
金銭管理
問22
企業会計
問23
賃貸借(借主の義務)
問24
賃貸借(定期建物賃貸借)
問25
賃貸借
問26
賃貸借
問27
賃貸借・保証
問28
賃貸借・使用貸借
問29
賃貸住宅管理業法
問30
賃貸住宅管理業法
問31
賃貸住宅管理業法
問32
賃貸住宅管理業法
問33
賃貸住宅管理業法
問34
賃貸住宅管理業法
問35
特定転貸事業者
問36
誇大広告
問37
賃貸住宅管理業法
問38
特定転貸事業者
問39
特定転貸事業者
問40
特定転貸事業者
問41
特定転貸事業者
問42
個人情報保護法
問43
死の告知
問44
賃貸住宅管理
問45
賃貸不動産経営管理士
問46
賃貸不動産経営管理士
問47
賃貸住宅の入居者の募集
問48
保険
問49
税金
問50
プロパティマネジメント・アセットマネジメント

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