令和4年・2022年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問19

電気・ガス設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 高圧受電は、高圧受変電室を設置して、標準電圧6,000ボルトで受電し、大規模な建物などの照明コンセントや給排水ポンプ、空調機器などの動力設備で使用する電気を供給する方式である。
  2. 単相2線式は、電圧線と中性線の2本の線を利用する方式であり、200ボルトの電力が必要となる家電製品等を使用することができる。
  3. プロパンガスのガス警報器は、床面の上方30cm以内の壁などに設置して、ガス漏れを検知して確実に鳴動する必要がある。
  4. 近年、ガス設備の配管材料として、屋外埋設管にポリエチレン管やポリエチレン被覆鋼管、屋内配管に塩化ビニル被覆鋼管が多く使われている。

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【答え:2】
1.高圧受電は、高圧受変電室を設置して、標準電圧6,000ボルトで受電し、大規模な建物などの照明コンセントや給排水ポンプ、空調機器などの動力設備で使用する電気を供給する方式である。

1・・・適切

高圧受電とは、標準電圧6,000ボルトで、大規模な建物などの照明コンセントや給排水ポンプや空調機器などの動力設備で使用する電気を供給する場合をいい、建物の受変電設備に高圧で引込む場合を高圧引込みといい、高圧受変電室が必要となります。よって、本肢は適切です。

本肢は、関連ポイントをまとめて勉強することで短期間で暗記することができます。そのため個別指導では、関連ポイントも併せて解説します。


2.単相2線式は、電圧線と中性線の2本の線を利用する方式であり、200ボルトの電力が必要となる家電製品等を使用することができる。

2・・・不適切

単相2線式」は、電圧線と中性線の2本の線を利用する方式であるため、「単相3線式」の方式とは異なり、100ボルトしか使用することができません。そのため「単相2線式」で電力が供給されている住戸では200ボルト電力が必要となる家電製品等は使用できないことに注意する必要があります。よって、本肢は「200ボルトの電力が必要となる家電製品等を使用することができる」という記述は不適切です。

単相2線式100ボルトの図です。


3.プロパンガスのガス警報器は、床面の上方30cm以内の壁などに設置して、ガス漏れを検知して確実に鳴動する必要がある。

3・・・適切

ガス警報器の取付けは、都市ガス空気より軽い場合は、天井面の下方30cm以内とし、プロパンガス(LPガス)のように空気より重い場合は、床面の上方30cm以内の壁などに設置することで、ガス漏れを検知して確実に鳴動する必要があります。よって、本肢は適切です。

都市ガスとLPガスの警報器の設置場所の違いの図です。


4.近年、ガス設備の配管材料として、屋外埋設管にポリエチレン管やポリエチレン被覆鋼管、屋内配管に塩化ビニル被覆鋼管が多く使われている。

4・・・適切

ガスの配管材料は、以前は屋外埋設管は鋳鉄管、屋内配管は配管用炭素鋼鋼管(白ガス管)が用いられていたが、さびたりするので、近年ではより耐久性を高めるため、屋外埋設管は、ポリエチレン管ポリエチレン被覆鋼管屋内配管塩化ビニル被覆鋼管が多く使われています。よって、本肢は適切です。


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令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
賃貸住宅管理業法
問2
賃貸住宅管理業法
問3
賃貸住宅標準管理受託契約書
問4
賃貸住宅管理業法
問5
民法(管理受託契約)
問6
賃貸住宅管理業法
問7
賃貸住宅の管理
問8
賃貸住宅管理業法
問9
建築基準法(賃貸住宅の管理)
問10
原状回復ガイドライン
問11
原状回復ガイドライン
問12
建物の構造形式
問13
建築基準法(避難経路)
問14
建築基準法(建物の構造・内装)
問15
シックハウス(建築基準法)
問16
建物設備(雨水)
問17
建物設備(外壁)
問18
建物設備(排水・通気設備)
問19
建物設備(電気・ガス設備)
問20
賃貸借(賃料)
問21
金銭管理
問22
企業会計
問23
賃貸借(借主の義務)
問24
賃貸借(定期建物賃貸借)
問25
賃貸借
問26
賃貸借
問27
賃貸借・保証
問28
賃貸借・使用貸借
問29
賃貸住宅管理業法
問30
賃貸住宅管理業法
問31
賃貸住宅管理業法
問32
賃貸住宅管理業法
問33
賃貸住宅管理業法
問34
賃貸住宅管理業法
問35
特定転貸事業者
問36
誇大広告
問37
賃貸住宅管理業法
問38
特定転貸事業者
問39
特定転貸事業者
問40
特定転貸事業者
問41
特定転貸事業者
問42
個人情報保護法
問43
死の告知
問44
賃貸住宅管理
問45
賃貸不動産経営管理士
問46
賃貸不動産経営管理士
問47
賃貸住宅の入居者の募集
問48
保険
問49
税金
問50
プロパティマネジメント・アセットマネジメント

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