企業会計原則及び会計処理の基礎に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
- 企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約した基準である。
- 企業会計原則は、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の3つの原則により構成されている。
- 明瞭性の原則とは、企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、明瞭かつ正確な会計帳簿を作成しなければならないことをいう。
- 収益又は費用をどの時点で認識するかについて、発生主義と現金主義の2つの考え方があり、取引を適正に会計処理するためには、発生主義が好ましいとされている。
【答え：3】
１．企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約した基準である。
１・・・適切
企業会計原則は、法律には規定されていないものの、すべての企業がその会計を処理するにあたって従わなければならない基準を言います。つまり、企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約した基準といえます。よって、本肢は適切です。
２．企業会計原則は、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の3つの原則により構成されている。
２・・・適切
企業会計原則は、「一般原則」、「損益計算書原則」、「貸借対照表原則」の3つの原則で構成されています。一般原則は、損益計算書、貸借対照表のいずれにも共通するので、企業会計原則の最高規範（もっとも優先されるルール）とされています。よって、本肢は適切です。
３．明瞭性の原則とは、企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、明瞭かつ正確な会計帳簿を作成しなければならないことをいう。
３・・・不適切
明瞭性の原則とは、企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならないという原則です。本肢は「正規の簿記の原則」の内容です。よって、不適切です。本肢は、関連ポイントが今後の賃貸管理士試験に出題されやすいので、その点を整理してまとめて個別指導で解説します。
４．収益又は費用をどの時点で認識するかについて、発生主義と現金主義の2つの考え方があり、取引を適正に会計処理するためには、発生主義が好ましいとされている。
４・・・適切
収益または費用をどの時点で帳簿に計上するかが問題となります。会計処理では、「発生主義」とされており、「収益又は費用は発生の事実をもってその計上を行う」という考え方を採用する方が望ましいとされています。関連ポイントは個別指導で解説します。
令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 民法（管理受託契約）
- 問６
- 賃貸住宅管理業法
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 建築基準法（賃貸住宅の管理）
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 原状回復ガイドライン
- 問１２
- 建物の構造形式
- 問１３
- 建築基準法（避難経路）
- 問１４
- 建築基準法（建物の構造・内装）
- 問１５
- シックハウス（建築基準法）
- 問１６
- 建物設備（雨水）
- 問１７
- 建物設備（外壁）
- 問１８
- 建物設備（排水・通気設備）
- 問１９
- 建物設備（電気・ガス設備）
- 問２０
- 賃貸借（賃料）
- 問２１
- 金銭管理
- 問２２
- 企業会計
- 問２３
- 賃貸借（借主の義務）
- 問２４
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸借
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借・使用貸借
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 賃貸住宅管理業法
- 問３４
- 賃貸住宅管理業法
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 誇大広告
- 問３７
- 賃貸住宅管理業法
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 個人情報保護法
- 問４３
- 死の告知
- 問４４
- 賃貸住宅管理
- 問４５
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４６
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４７
- 賃貸住宅の入居者の募集
- 問４８
- 保険
- 問４９
- 税金
- 問５０
- プロパティマネジメント・アセットマネジメント