定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- 貸主が死亡したときに賃貸借契約が終了する旨の特約は、有効である。
- 期間50年を超える定期建物賃貸借契約は、有効である。
- 定期建物賃貸借契約に特約を設けることで、借主の賃料減額請求権を排除することが可能である。
- 契約期間の定めを契約書に明記すれば、更新がなく期間満了により当該建物の賃貸借が終了する旨（更新否定条項）を明記したと認められる。
- なし
- 1つ
- 2つ
- 3つ
【答え：3（ア・エが誤り）】
ア．定期建物賃貸借契約において、貸主が死亡したときに賃貸借契約が終了する旨の特約は、有効である。
ア・・・誤り
賃貸人が死亡したとしても、民法上、賃貸借契約の終了事由には該当しません。 したがって、相続によって自動的に、 賃貸人たる地位を相続人が承継 することになります。そして、「貸主が死亡したときに賃貸借契約が終了する旨の特約」は、貸主死亡によって賃借人が建物を使えなくなり、借主に不利な特約です。そのため、当該特約は無効となります（借地借家法30条）。
イ．定期建物賃貸借契約において、期間50年を超える定期建物賃貸借契約は、有効である。
イ・・・正しい
定期建物賃貸借契約を締結する場合、①期間を定め、かつ、②契約の更新がないこととする旨を公正証書による等書面によって契約をしなければ効力を生じません（借地借家法38条1項）。期間（契約期間）については、何年でもよいので、50年であっても有効です。定期建物賃貸借は、本問以外でも賃貸管理士試験で出題されそうな部分は複数あるので、個別指導ではまとめて解説します。関連ポイントはまとめて勉強することで、短期間で記憶できるようになります！
ウ．定期建物賃貸借契約に特約を設けることで、借主の賃料減額請求権を排除することが可能である。
ウ・・・正しい
定期建物賃貸借契約については、借主は賃料減額請求ができない旨の特約をすることが可能です。言い換えると、借主の賃料減額請求権を排除することが可能です。
エ．定期建物賃貸借契約において、契約期間の定めを契約書に明記すれば、更新がなく期間満了により当該建物の賃貸借が終了する旨（更新否定条項）を明記したと認められる。
エ・・・誤り
選択肢イの解説に関連するのですが、定期建物賃貸借契約において、契約期間の定めを契約書に明記したとしても、別途、更新がなく期間満了により当該建物の賃貸借が終了する旨（更新否定条項）を明記しなければ、定期建物賃貸借は無効となります。よって、本肢は誤りです。
令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 民法（管理受託契約）
- 問６
- 賃貸住宅管理業法
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 建築基準法（賃貸住宅の管理）
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 原状回復ガイドライン
- 問１２
- 建物の構造形式
- 問１３
- 建築基準法（避難経路）
- 問１４
- 建築基準法（建物の構造・内装）
- 問１５
- シックハウス（建築基準法）
- 問１６
- 建物設備（雨水）
- 問１７
- 建物設備（外壁）
- 問１８
- 建物設備（排水・通気設備）
- 問１９
- 建物設備（電気・ガス設備）
- 問２０
- 賃貸借（賃料）
- 問２１
- 金銭管理
- 問２２
- 企業会計
- 問２３
- 賃貸借（借主の義務）
- 問２４
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸借
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借・使用貸借
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 賃貸住宅管理業法
- 問３４
- 賃貸住宅管理業法
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 誇大広告
- 問３７
- 賃貸住宅管理業法
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 個人情報保護法
- 問４３
- 死の告知
- 問４４
- 賃貸住宅管理
- 問４５
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４６
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４７
- 賃貸住宅の入居者の募集
- 問４８
- 保険
- 問４９
- 税金
- 問５０
- プロパティマネジメント・アセットマネジメント