高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下、本問において「高齢者住まい法」という。）に基づく建物賃貸借契約（以下、本問において「終身建物賃貸借契約」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 終身建物賃貸借契約は、借主の死亡に至るまで存続し、かつ、借主が死亡したときに終了するが、これは特約により排除することも可能である。
- 終身建物賃貸借契約を締結する場合、公正証書によるなど書面又は電磁的記録によって行わなければならない。
- 終身建物賃貸借契約の対象となる賃貸住宅は、高齢者住まい法が定めるバリアフリー化の基準を満たす必要がある。
- 終身建物賃貸借契約では、賃料増額請求権及び賃料減額請求権のいずれも排除することができる。
【答え：1】
１．終身建物賃貸借契約は、借主の死亡に至るまで存続し、かつ、借主が死亡したときに終了するが、これは特約により排除することも可能である。
１・・・誤り
終身建物賃貸借における賃借人は、高齢者ですが、具体的には、「60歳以上の者」です。そして、賃借人の死亡まで継続する賃貸借が終身建物賃貸借契約です。本肢のように、「借主の死亡に至るまで存続し、かつ、借主が死亡したときに終了する」という内容を特約によって排除することはできません（高齢者住まい法52条1項）。よって、本肢は誤りです。終身建物賃貸借契約は、この問題の4選択肢以外にも試験に出題されそうなポイントが複数あるので、短期間で記憶するためにもまとめて個別指導で解説します。関連ポイントはまとめて勉強した方が効率的です！
２．終身建物賃貸借契約を締結する場合、公正証書によるなど書面又は電磁的記録によって行わなければならない。
２・・・正しい
終身建物賃貸借契約は、公正証書等の書面（電磁的記録でもよい）によって行わなければなりません（高齢者住まい法52条）。よって、本肢は正しいです。
３．終身建物賃貸借契約の対象となる賃貸住宅は、高齢者住まい法が定めるバリアフリー化の基準を満たす必要がある。
３・・・正しい
終身建物賃貸借契約の対象となる賃貸住宅はバリアフリー化基準を満たしたものでなければなりません（高齢者住まい法54条）。よって、本肢は正しいです。
４．終身建物賃貸借契約では、賃料増額請求権及び賃料減額請求権のいずれも排除することができる。
４・・・正しい
終身建物賃貸借契約は、更新がないため、定期建物賃貸借契約の一種です。そのため、賃料増額請求権及び賃料減額請求権のいずれも排除することができます。よって、本肢は正しいです。
令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 民法（管理受託契約）
- 問６
- 賃貸住宅管理業法
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 建築基準法（賃貸住宅の管理）
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 原状回復ガイドライン
- 問１２
- 建物の構造形式
- 問１３
- 建築基準法（避難経路）
- 問１４
- 建築基準法（建物の構造・内装）
- 問１５
- シックハウス（建築基準法）
- 問１６
- 建物設備（雨水）
- 問１７
- 建物設備（外壁）
- 問１８
- 建物設備（排水・通気設備）
- 問１９
- 建物設備（電気・ガス設備）
- 問２０
- 賃貸借（賃料）
- 問２１
- 金銭管理
- 問２２
- 企業会計
- 問２３
- 賃貸借（借主の義務）
- 問２４
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸借
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借・使用貸借
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 賃貸住宅管理業法
- 問３４
- 賃貸住宅管理業法
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 誇大広告
- 問３７
- 賃貸住宅管理業法
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 個人情報保護法
- 問４３
- 死の告知
- 問４４
- 賃貸住宅管理
- 問４５
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４６
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４７
- 賃貸住宅の入居者の募集
- 問４８
- 保険
- 問４９
- 税金
- 問５０
- プロパティマネジメント・アセットマネジメント