Aを貸主、Bを借主として令和6年5月1日に締結された期間1年の建物賃貸借契約において、CはBから委託を受けてAと連帯保証契約を同日締結した。この事案に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- AB間の建物賃貸借契約が法定更新されると、AC間の保証契約も法定更新される。
- Aは極度額の記載のない連帯保証契約書を持参してCと面会し、口頭で極度額について合意した上、Cの署名押印を得た。この場合も連帯保証契約は効力を生じる。
- Cが、Aに対して、Bの賃料その他の債務について、不履行の有無、利息、違約金、損害賠償などの額について情報提供を求めた場合、Aは個人情報保護を理由に情報提供を拒むことはできない。
- Bが死亡すると、連帯保証契約の元本は確定する。
- ア、イ
- イ、ウ
- ウ、エ
- ア、エ
【答え：3（ウ・エが正しい）】
ア．AB間の建物賃貸借契約が法定更新されると、AC間の保証契約も法定更新される。
ア・・・誤り
建物賃貸借契約が更新されても、保証契約が自動更新（法定更新）されることはありません。よって、誤りです。しかし、保証契約については、更新の合意がなくても、原則、更新後の賃貸借契約から生じる債務についても保証の責任を負うと合意がされたとみなされます（最判平9.11.13）。例外的に、保証契約締結時に、「更新後の責任は負わない旨」の合意があった場合など、反対の趣旨をうかがわせるような特段の事情があれば、更新されず保証人から外れることになります。
イ．貸主Aは極度額の記載のない連帯保証契約書を持参してC（保証人）と面会し、口頭で極度額について合意した上、Cの署名押印を得た。この場合も連帯保証契約は効力を生じる。
イ・・・誤り
賃貸借契約の保証は、根保証契約です。そして、個人が根保証契約の保証人となる場合、極度額の定めを書面（電磁的記録でもよい）でしなければ、根保証契約は無効です（民法465条の2）。本肢は、「極度額の記載がない書面」なので無効です。
ウ．保証人Cが、貸主Aに対して、借主Bの賃料その他の債務について、不履行の有無、利息、違約金、損害賠償などの額について情報提供を求めた場合、Aは個人情報保護を理由に情報提供を拒むことはできない。
ウ・・・正しい
保証人Cが主たる債務者Bの委託を受けて保証をした場合において、保証人Cの請求があったときは、債権者（貸主）Aは、保証人Cに対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償等の債務不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければなりません（民法458条の2）。よって、貸主Aは個人情報保護を理由に情報提供を拒むことはできません。
エ．Bが死亡すると、連帯保証契約の元本は確定する。
エ・・・正しい
個人根保証契約は、下記いずれかに該当すると元本確定します（民法465条の4：元本確定事由）。
- 主たる債務者又は保証人が死亡したとき
- 保証人が破産手続開始の決定を受けたとき
- 保証人の財産に対して強制執行又は担保権の実行が申し立てられ、実行の手続の開始があったとき
よって、（1）の通り、主たる債務者であるBが死亡すると、保証契約の元本が確定します。
令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 民法（管理受託契約）
- 問６
- 賃貸住宅管理業法
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 建築基準法（賃貸住宅の管理）
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 原状回復ガイドライン
- 問１２
- 建物の構造形式
- 問１３
- 建築基準法（避難経路）
- 問１４
- 建築基準法（建物の構造・内装）
- 問１５
- シックハウス（建築基準法）
- 問１６
- 建物設備（雨水）
- 問１７
- 建物設備（外壁）
- 問１８
- 建物設備（排水・通気設備）
- 問１９
- 建物設備（電気・ガス設備）
- 問２０
- 賃貸借（賃料）
- 問２１
- 金銭管理
- 問２２
- 企業会計
- 問２３
- 賃貸借（借主の義務）
- 問２４
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸借
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借・使用貸借
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 賃貸住宅管理業法
- 問３４
- 賃貸住宅管理業法
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 誇大広告
- 問３７
- 賃貸住宅管理業法
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 個人情報保護法
- 問４３
- 死の告知
- 問４４
- 賃貸住宅管理
- 問４５
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４６
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４７
- 賃貸住宅の入居者の募集
- 問４８
- 保険
- 問４９
- 税金
- 問５０
- プロパティマネジメント・アセットマネジメント