- 建物賃貸借契約の期間が満了した場合、同契約が法定更新されることはあるが、建物使用貸借契約の期間が満了しても、同契約が法定更新されることはない。
- 建物賃貸借では建物の引渡しが契約の成立要件となるが、建物使用貸借は合意のみで契約が成立する。
- 期間10年の建物賃貸借契約は有効だが、期間10年の建物使用貸借契約は無効である。
- 契約に特段の定めがない場合、建物賃貸借契約における必要費は貸主が負担し、建物使用貸借契約における必要費は借主が負担する。
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
ア・・・正しい
【建物賃貸借について】
建物の賃貸借は、賃貸人が正当事由をもって更新を拒絶しない限り、法定更新(自動更新)されます(借地借家法26条)。
【使用貸借について】
使用貸借は、借地借家法の適用がなく民法が適用されます。そして、民法の使用貸借では、①期間を定めた場合、期間の満了で終了し、②目的を定めた場合、その目的の使用収益を終えることで終了し、③借主の死亡によって終了します(民法597条)。よって、使用貸借は、法定更新はないので、本肢は正しいです。
建物賃貸借と使用貸借についての比較は非常に重要です。本問以外の部分も頻出なので、まとめて個別指導で解説します。
イ・・・誤り
建物賃貸借でも建物使用貸借でも、合意のみで契約が成立します。よって、「建物賃貸借では建物の引渡しが契約の成立要件となる」というのが誤りです。
ウ・・・誤り
【建物賃貸借について】
建物賃貸借契約の存続期間は、1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす(借地借家法29条1項)というルールだけ存在し、最長期間については、制限はありません。そのため、期間10年の建物賃貸借契約は有効です。
【使用貸借について】
使用貸借契約の存続期間については、特別法律で規定されていないので、長くても短くても有効です。そのため、期間10年の建物使用貸借契約も有効です。よって、本肢は誤りです。
エ・・・正しい
【建物賃貸借について】
建物賃貸借契約における必要費は貸主が負担します。
【使用貸借について】
建物使用貸借契約における必要費は借主が負担します。よって、本肢は正しいです。
令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問1
- 賃貸住宅管理業法
- 問2
- 賃貸住宅管理業法
- 問3
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問4
- 賃貸住宅管理業法
- 問5
- 民法(管理受託契約)
- 問6
- 賃貸住宅管理業法
- 問7
- 賃貸住宅の管理
- 問8
- 賃貸住宅管理業法
- 問9
- 建築基準法(賃貸住宅の管理)
- 問10
- 原状回復ガイドライン
- 問11
- 原状回復ガイドライン
- 問12
- 建物の構造形式
- 問13
- 建築基準法(避難経路)
- 問14
- 建築基準法(建物の構造・内装)
- 問15
- シックハウス(建築基準法)
- 問16
- 建物設備(雨水)
- 問17
- 建物設備(外壁)
- 問18
- 建物設備(排水・通気設備)
- 問19
- 建物設備(電気・ガス設備)
- 問20
- 賃貸借(賃料)
- 問21
- 金銭管理
- 問22
- 企業会計
- 問23
- 賃貸借(借主の義務)
- 問24
- 賃貸借(定期建物賃貸借)
- 問25
- 賃貸借
- 問26
- 賃貸借
- 問27
- 賃貸借・保証
- 問28
- 賃貸借・使用貸借
- 問29
- 賃貸住宅管理業法
- 問30
- 賃貸住宅管理業法
- 問31
- 賃貸住宅管理業法
- 問32
- 賃貸住宅管理業法
- 問33
- 賃貸住宅管理業法
- 問34
- 賃貸住宅管理業法
- 問35
- 特定転貸事業者
- 問36
- 誇大広告
- 問37
- 賃貸住宅管理業法
- 問38
- 特定転貸事業者
- 問39
- 特定転貸事業者
- 問40
- 特定転貸事業者
- 問41
- 特定転貸事業者
- 問42
- 個人情報保護法
- 問43
- 死の告知
- 問44
- 賃貸住宅管理
- 問45
- 賃貸不動産経営管理士
- 問46
- 賃貸不動産経営管理士
- 問47
- 賃貸住宅の入居者の募集
- 問48
- 保険
- 問49
- 税金
- 問50
- プロパティマネジメント・アセットマネジメント