勧誘者であるA法人（代表者B）は特定転貸事業者であるC法人から委託を受けて特定賃貸借契約の勧誘を行っている。勧誘者であるA法人の従業員Dが、自己の判断により、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、故意に不実のことを告げるという管理業法第29条第1号に違反する行為を行った場合の罰則（6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又はこれらの併科）の適用に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- A法人が罰金に処せられることはない。
- 代表者Bが懲役又は罰金に処せられることはない。
- C法人が罰金に処せられることはない。
- 従業員Dが懲役又は罰金に処せられることはない。
- ア、イ
- ア、エ
- イ、ウ
- ウ、エ
【答え：3（イ・ウが正しい）】
ア．勧誘者であるA法人（代表者B）は特定転貸事業者であるC法人から委託を受けて特定賃貸借契約の勧誘を行っている。勧誘者であるA法人の従業員Dが、自己の判断により、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、故意に不実のことを告げるという違反行為を行った。
この場合、A法人が罰金に処せられることはない。
この場合、A法人が罰金に処せられることはない。
ア・・・誤り
特定賃貸借契約の締結の勧誘をするに際し、特定賃貸借契約の相手方に対し、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて、①故意に事実を告げなかたり、又は、②不実のことを告げる行為は禁止されています（賃貸住宅管理業法29条）。
そして、このルールに違反した場合、違反者に対しては、6か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、または併科に処せられます。さらに、違反者を使用する法人に対しても50万円以下の罰金に処せられます（賃貸住宅管理業法42条2号、同45条）。
本問の場合、違反者はDで、使用人はA法人です。そのため、違反者Dに対しては、6か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、または併科が科せられ、A法人に対しては50万円以下の罰金が科せられます。
よって、本肢は「A法人が罰金に処せられることはない。」となっているので誤りです。
イ．勧誘者であるA法人（代表者B）は特定転貸事業者であるC法人から委託を受けて特定賃貸借契約の勧誘を行っている。勧誘者であるA法人の従業員Dが、自己の判断により、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、故意に不実のことを告げるという違反行為を行った。
この場合、代表者Bが懲役又は罰金に処せられることはない。
この場合、代表者Bが懲役又は罰金に処せられることはない。
イ・・・正しい
選択肢アの解説の通り、A法人に対しては50万円以下の罰金が科せられますが、A法人の代表者Bに対しては、罰則はありません。よって、正しいです。
ウ．勧誘者であるA法人（代表者B）は特定転貸事業者であるC法人から委託を受けて特定賃貸借契約の勧誘を行っている。勧誘者であるA法人の従業員Dが、自己の判断により、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、故意に不実のことを告げるという違反行為を行った。
この場合、C法人が罰金に処せられることはない。
この場合、C法人が罰金に処せられることはない。
ウ・・・正しい
選択肢アの解説の通り、罰則が科されるのは、違反者Bとその使用者であるA法人です。勧誘の委託者であるC法人は罰則は課されないので、罰金にも処せられません。
エ．勧誘者であるA法人（代表者B）は特定転貸事業者であるC法人から委託を受けて特定賃貸借契約の勧誘を行っている。勧誘者であるA法人の従業員Dが、自己の判断により、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、故意に不実のことを告げるという違反行為を行った。
この場合、従業員Dが懲役又は罰金に処せられることはない。
この場合、従業員Dが懲役又は罰金に処せられることはない。
エ・・・誤り
選択肢アの解説の通り、違反者Dに対しては、6か月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、または併科が科せられます。よって、本肢は誤りです。
令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 民法（管理受託契約）
- 問６
- 賃貸住宅管理業法
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 建築基準法（賃貸住宅の管理）
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 原状回復ガイドライン
- 問１２
- 建物の構造形式
- 問１３
- 建築基準法（避難経路）
- 問１４
- 建築基準法（建物の構造・内装）
- 問１５
- シックハウス（建築基準法）
- 問１６
- 建物設備（雨水）
- 問１７
- 建物設備（外壁）
- 問１８
- 建物設備（排水・通気設備）
- 問１９
- 建物設備（電気・ガス設備）
- 問２０
- 賃貸借（賃料）
- 問２１
- 金銭管理
- 問２２
- 企業会計
- 問２３
- 賃貸借（借主の義務）
- 問２４
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸借
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借・使用貸借
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 賃貸住宅管理業法
- 問３４
- 賃貸住宅管理業法
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 誇大広告
- 問３７
- 賃貸住宅管理業法
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 個人情報保護法
- 問４３
- 死の告知
- 問４４
- 賃貸住宅管理
- 問４５
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４６
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４７
- 賃貸住宅の入居者の募集
- 問４８
- 保険
- 問４９
- 税金
- 問５０
- プロパティマネジメント・アセットマネジメント