- 現に賃貸住宅管理業を営んでいなくても登録を行うことはできるが、登録を受けてから1年以内に業務を開始しないときは、登録の取消しの対象となる。
- 賃貸住宅管理業者が法人の場合、登録は法人単位でなされ、支社・支店ごとに登録を受けることはできない。
- 負債の合計額が資産の合計額を超えている場合には、直前2年の各事業年度において当期純利益が生じている場合であっても、「財産的基礎を有しない者」として登録は拒否される。
- 賃貸住宅管理業者である法人は、役員に変更があったときは、その日から3か月以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- ア、イ
- ア、ウ
- イ、エ
- ウ、エ
ア・・・正しい
賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。ただし、管理する貸住宅の戸数が200戸未満の場合は、登録は受けなくてもよいです（賃貸住宅管理業法3条）。そして、「賃貸住宅管理業を営もうとする者」は国土交通大臣の登録を受けなければならない（管理する貸住宅の戸数が200戸未満は除く）と規定していることから、賃貸住宅管理業法6条の登録拒否要件等に該当しない限りは、現に賃貸住宅管理業を営んでいない者も登録を受けることは可能です。ただし、賃貸住宅管理業者が登録を受けてから1年以内に業務を開始せず、又は引き続き１年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録の取り消しの対象となります（賃貸住宅管理業法 FAQ集）。よって、本肢は正しいです。本肢は関連ポイントが重要なので、関連ポイントは個別指導で解説します。
イ・・・正しい
賃貸住宅管理業は、法人の場合は法人単位で登録を行うため、支社・支店ごとに登録を受けることはできません。よって、本肢は正しいです。今後の本試験では関連ポイントが出題されやすいので、個別指導で解説します。
ウ・・・誤り
「賃貸住宅管理業を遂行するために必要と認められる基準に適合する財産的基礎を有しない者」は、賃貸住宅管理業者の登録拒否事由に該当します（賃貸住宅管理業法6条10号）。つまり、賃貸住宅管理業者の登録を受けることができません。そして、上記基準は、「財産及び損益の状況が良好であること」とされています（施行規則10条）。さらに「財産及び損益の状況が良好であること」とは、登録申請日を含む事業年度の前事業年度において、負債の合計額が資産の合計額を超えておらず、かつ、支払不能に陥っていない状態をいうものとします（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。 したがって、直前2年の各事業年度において当期純利益が生じている場合には、賃貸住宅管理業者の登録拒否事由に該当しません。少しわかりにくいかもしれないので個別指導では分かりやすく解説します！
エ・・・誤り
賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業者登録簿の記載事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません（賃貸住宅管理業法7条）。そして、法人の場合、役員の氏名は、登録簿の記載事項なので、役員に変更があったときは変更の届出が必要です。これは、関連ポイントが今後の賃貸住宅管理士試験で出題される可能性が高いので個別指導で解説します。
令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 民法（管理受託契約）
- 問６
- 賃貸住宅管理業法
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 建築基準法（賃貸住宅の管理）
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 原状回復ガイドライン
- 問１２
- 建物の構造形式
- 問１３
- 建築基準法（避難経路）
- 問１４
- 建築基準法（建物の構造・内装）
- 問１５
- シックハウス（建築基準法）
- 問１６
- 建物設備（雨水）
- 問１７
- 建物設備（外壁）
- 問１８
- 建物設備（排水・通気設備）
- 問１９
- 建物設備（電気・ガス設備）
- 問２０
- 賃貸借（賃料）
- 問２１
- 金銭管理
- 問２２
- 企業会計
- 問２３
- 賃貸借（借主の義務）
- 問２４
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸借
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借・使用貸借
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 賃貸住宅管理業法
- 問３４
- 賃貸住宅管理業法
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 誇大広告
- 問３７
- 賃貸住宅管理業法
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 個人情報保護法
- 問４３
- 死の告知
- 問４４
- 賃貸住宅管理
- 問４５
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４６
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４７
- 賃貸住宅の入居者の募集
- 問４８
- 保険
- 問４９
- 税金
- 問５０
- プロパティマネジメント・アセットマネジメント