- 特定賃貸借契約の勧誘者は、業務状況調書等の書類を作成・保存し、その勧誘によって特定賃貸借契約を結んだ賃貸人からの求めがあれば、これらを閲覧させなければならない。
- 特定転貸事業者が、業務状況調書等を電磁的方法による記録で保存する場合には、電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示される状態に置かなければならない。
- 特定転貸事業者は、業務状況調書等の書類を、事業年度ごとに、その事業年度経過後3か月以内に作成し、主たる事務所にまとめて備え置かなければならない。
- 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約の相手方及び入居者（転借人）からの求めがあれば、営業所又は事務所の営業時間中、業務状況調書等の書類を閲覧させなければならない。
１・・・誤り
特定転貸事業者は、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類（業務状況調書と貸借対照表及び損益計算書等）を、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければなりません（賃貸住宅管理業法32条）。このルールは、特定転貸事業者が対象で、特定賃貸借契約の勧誘者は対象ではありません。そのため、勧誘者は、営業所等に業務状況調書等を備え置く必要はなく、また、契約相手に対して閲覧させる義務もありません。よって、本肢は、「閲覧させなければならない」が誤りです。閲覧させなくてもよいです。
２・・・正しい
「業務状況調書等（業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書）」が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（パソコン等）に記録され、必要に応じ営業所又は事務所ごとに電子計算機その他の機器（プリンター等）を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって書類への記載に代えることができます（賃貸住宅管理業法規則49条2項）。つまり、特定転貸事業者が、業務状況調書等を電磁的方法による（パソコン等への）記録で保存する場合には、電子計算機その他の機器（プリンター）を用いて明確に紙面に表示される状態に置かなければならないです。よって、本肢は正しいです。
関連ポイントが今後の賃貸管理士試験に出題されそうなので、この点は、個別指導で解説します。
３・・・誤り
特定転貸事業者は、業務状況調書等を事業年度ごとに当該事業年度経過後3月以内に作成し、遅滞なく営業所又は事務所ごとに備え置かなければなりません（賃貸受託管理業法規則49条3項）。
【具体例】 例えば、3月31日が事業年度末の場合、6月30日までに業務状況調書等を作成し、各事務所に備え置く必要があります。
本肢は「主たる事務所にまとめて」と書いてあるので誤りです。正しくは「営業所又は事務所ごと」です。
関連ポイントは一緒に勉強することで短期間で大量の情報を記憶できるようになります。本肢は、関連ポイントもあるので、この点は、個別指導で解説します。
４・・・誤り
特定転貸事業者は、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類（業務状況調書と貸借対照表及び損益計算書等）を、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければなりません（賃貸住宅管理業法32条）。「入居者（転借人）からの求め」があっても、業務状況調書等の書類を閲覧させなくてもよいです。よって、本肢は、この点が誤りです。
令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 民法（管理受託契約）
- 問６
- 賃貸住宅管理業法
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 建築基準法（賃貸住宅の管理）
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 原状回復ガイドライン
- 問１２
- 建物の構造形式
- 問１３
- 建築基準法（避難経路）
- 問１４
- 建築基準法（建物の構造・内装）
- 問１５
- シックハウス（建築基準法）
- 問１６
- 建物設備（雨水）
- 問１７
- 建物設備（外壁）
- 問１８
- 建物設備（排水・通気設備）
- 問１９
- 建物設備（電気・ガス設備）
- 問２０
- 賃貸借（賃料）
- 問２１
- 金銭管理
- 問２２
- 企業会計
- 問２３
- 賃貸借（借主の義務）
- 問２４
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸借
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借・使用貸借
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 賃貸住宅管理業法
- 問３４
- 賃貸住宅管理業法
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 誇大広告
- 問３７
- 賃貸住宅管理業法
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 個人情報保護法
- 問４３
- 死の告知
- 問４４
- 賃貸住宅管理
- 問４５
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４６
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４７
- 賃貸住宅の入居者の募集
- 問４８
- 保険
- 問４９
- 税金
- 問５０
- プロパティマネジメント・アセットマネジメント