- 特定賃貸借契約重要事項説明は3年以上の実務経験を有する者によって行わなければならないが、これを満たす従業員がいない場合には、このような実務経験を有する第三者に委託して行わせることができる。
- 特定賃貸借契約重要事項説明から特定賃貸借契約の締結までに、1週間以上の期間をおかなければならない。
- 特定賃貸借契約の相手方が賃貸住宅管理業者である場合、特定賃貸借契約重要事項説明は省略してもよい。
- 特定賃貸借契約期間中に、特定賃貸借契約重要事項説明を行うべき事項に変更があった場合は、契約更新時にその旨の説明を行わなければならない。
１・・・誤り
本肢は「実務経験を有する第三者に委託して行わせることができる」という記述が誤りです。特定転貸事業者の従業者でない第三者に委託することはできません。よって、誤りです。
特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、特定賃貸借契約の内容及びその履行に関する事項（重要事項）について、書面を交付して説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法30条1項）。法律上は、その説明担当者について規定がありませんが、一定の実務経験を有する者や賃貸不動産経営管理士など、専門的な知識及び経験を有する者によって行われることが望ましいとされています（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。
２・・・誤り
管理受託契約重要事項説明については、賃貸人が契約内容を十分に理解した上で契約を締結できるよう、説明から契約締結までに１週間程度の期間をおくことが望ましいとされています（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。特定賃貸借契約重要事項説明から特定賃貸借契約の締結までに、1週間以上の期間をおかなければならないわけではありません。「おかなければならない」は「義務」であり、「望ましい」は「任意」です。この違いは重要なので、頭に入れておきましょう。
３・・・正しい
特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、特定賃貸借契約の内容及びその履行に関する事項（重要事項）について、書面を交付して説明しなければなりません。ただし、例外として、特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者（下記の者）に対しては、重要事項説明をせずに特定賃貸借契約を締結することができます（賃貸住宅管理業法30条1項・施行規則45条）
- 賃貸住宅管理業者
- 特定転貸事業者
- 宅地建物取引業者
- 特定目的会社
- 組合
- 賃貸住宅に係る信託の受託者
- 独立行政法人都市再生機構
- 地方住宅供給公社
つまり、相手方が賃貸住宅管理業者の場合は、重要事項説明は不要です。よって、特定賃貸借契約重要事項説明は省略してもよいです。
４・・・誤り
特定賃貸借契約期間中に、特定賃貸借契約重要事項として説明すべき事項に変更があった場合は、変更しようとするときに、その変更のあった事項について賃貸人に対して書面を交付した上で重要説明をする必要があります（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。よって、本肢は「契約更新時」という記述が誤りです。正しくは「変更しようとするとき」です。
令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅標準管理受託契約書
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 民法（管理受託契約）
- 問６
- 賃貸住宅管理業法
- 問７
- 賃貸住宅の管理
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 建築基準法（賃貸住宅の管理）
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 原状回復ガイドライン
- 問１２
- 建物の構造形式
- 問１３
- 建築基準法（避難経路）
- 問１４
- 建築基準法（建物の構造・内装）
- 問１５
- シックハウス（建築基準法）
- 問１６
- 建物設備（雨水）
- 問１７
- 建物設備（外壁）
- 問１８
- 建物設備（排水・通気設備）
- 問１９
- 建物設備（電気・ガス設備）
- 問２０
- 賃貸借（賃料）
- 問２１
- 金銭管理
- 問２２
- 企業会計
- 問２３
- 賃貸借（借主の義務）
- 問２４
- 賃貸借（定期建物賃貸借）
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸借
- 問２７
- 賃貸借・保証
- 問２８
- 賃貸借・使用貸借
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 賃貸住宅管理業法
- 問３４
- 賃貸住宅管理業法
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 誇大広告
- 問３７
- 賃貸住宅管理業法
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 特定転貸事業者
- 問４０
- 特定転貸事業者
- 問４１
- 特定転貸事業者
- 問４２
- 個人情報保護法
- 問４３
- 死の告知
- 問４４
- 賃貸住宅管理
- 問４５
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４６
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４７
- 賃貸住宅の入居者の募集
- 問４８
- 保険
- 問４９
- 税金
- 問５０
- プロパティマネジメント・アセットマネジメント