令和4年・2022年賃貸不動産経営管理士試験過去問|問41

特定賃貸借標準契約書(国土交通省不動産・建設経済局令和3年4月23日更新)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特約はないものとする。
  1. 特定賃貸借標準契約書では、貸主は、借主が家賃支払義務を3か月分以上怠っている場合であっても、相当の期間を定めて当該義務の履行を催告することなく契約を解除することはできないとされている。
  2. 特定賃貸借標準契約書は、賃貸住宅において借主が住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(いわゆる民泊)を目的として転貸することは認めないことが前提とされているため、民泊を認める場合は、特約事項欄に記載する必要がある。
  3. 特定賃貸借標準契約書によれば、借主は、賃貸住宅の適切な維持保全を行うために必要な事項については、書面により貸主に情報の提供を求めなければならない。
  4. 特定賃貸借標準契約書によれば、特定賃貸借契約が終了した場合において借主が転借人から敷金の交付を受けているときは、これを転借人との間で精算し、転借人から貸主に敷金を交付させなければならない。

  >解答と解説はこちら

【答え:1】
1.特定賃貸借標準契約書では、貸主は、借主が家賃支払義務を3か月分以上怠っている場合であっても、相当の期間を定めて当該義務の履行を催告することなく契約を解除することはできないとされている。

1・・・正しい

賃貸人(オーナー)は、転貸事業者が家賃支払義務を3か月分以上怠った場合、賃貸人が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されないときは、特定賃貸借契約を解除することができます(特定賃貸借標準契約書18条1項1号)。よって、「催告することなく契約を解除することはできない」という記述は正しいです。解除するためには催告は必要です。


2.特定賃貸借標準契約書は、賃貸住宅において借主が住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(いわゆる民泊)を目的として転貸することは認めないことが前提とされているため、民泊を認める場合は、特約事項欄に記載する必要がある。

2・・・誤り

民泊(住宅に人を宿泊させるサービス)を許可する場合、特定賃貸借標準契約書の『民泊(住宅に人を宿泊させるサービス)の可否 』の欄の「可」に〇をつけ、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊業であるか、国家戦略特区法に基づく外国人滞在施設経営事業であるか選択しチェックをつけます(特定賃貸借標準契約書頭書(8))。よって、「民泊を目的として転貸することは認めないことが前提とされている」というのは誤りです。特定賃貸借標準契約書は、民泊を目的として転貸することを認めています


3.特定賃貸借標準契約書によれば、借主は、賃貸住宅の適切な維持保全を行うために必要な事項については、書面により貸主に情報の提供を求めなければならない。

3・・・誤り

賃貸人(オーナー)は、転貸事業者が賃貸住宅の適切な維持保全を行うために必要な情報を提供しなければなりません(特定賃貸借標準契約書3条2項)。そのため、問題文のように「借主(転貸事業者)は、賃貸住宅の適切な維持保全を行うために必要な事項については、貸主(オーナー)に情報の提供を求める」必要はありません。よって、誤りです。


4.特定賃貸借標準契約書によれば、特定賃貸借契約が終了した場合において借主が転借人から敷金の交付を受けているときは、これを転借人との間で精算し、転借人から貸主に敷金を交付させなければならない。

4・・・誤り

特定賃貸借契約が終了した場合、賃貸人(オーナー)は、転貸借契約における転貸人の地位を当然に(自動的に)承継します(特定賃貸借標準契約書21条1項)。この場合、転貸事業者は、転借人から交付されている敷金、賃貸借契約書、その他地位の承継に際し必要な書類を賃貸人(オーナー)に引き渡さなければなりません(特定賃貸借標準契約書21条3項)。本肢は「転借人との間で精算し」という記述が誤りです。清算はしません。よって、誤りです。

この点はしっかり理解しておく必要があり、理解していないと本試験のヒッカケ問題に引っ掛かります。そのため、個別指導では、理解すべき部分まで解説します。


賃貸不動産経営管理士試験の個別指導の概要はこちら

令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問

問1
賃貸住宅管理業法
問2
賃貸住宅管理業法
問3
賃貸住宅標準管理受託契約書
問4
賃貸住宅管理業法
問5
民法(管理受託契約)
問6
賃貸住宅管理業法
問7
賃貸住宅の管理
問8
賃貸住宅管理業法
問9
建築基準法(賃貸住宅の管理)
問10
原状回復ガイドライン
問11
原状回復ガイドライン
問12
建物の構造形式
問13
建築基準法(避難経路)
問14
建築基準法(建物の構造・内装)
問15
シックハウス(建築基準法)
問16
建物設備(雨水)
問17
建物設備(外壁)
問18
建物設備(排水・通気設備)
問19
建物設備(電気・ガス設備)
問20
賃貸借(賃料)
問21
金銭管理
問22
企業会計
問23
賃貸借(借主の義務)
問24
賃貸借(定期建物賃貸借)
問25
賃貸借
問26
賃貸借
問27
賃貸借・保証
問28
賃貸借・使用貸借
問29
賃貸住宅管理業法
問30
賃貸住宅管理業法
問31
賃貸住宅管理業法
問32
賃貸住宅管理業法
問33
賃貸住宅管理業法
問34
賃貸住宅管理業法
問35
特定転貸事業者
問36
誇大広告
問37
賃貸住宅管理業法
問38
特定転貸事業者
問39
特定転貸事業者
問40
特定転貸事業者
問41
特定転貸事業者
問42
個人情報保護法
問43
死の告知
問44
賃貸住宅管理
問45
賃貸不動産経営管理士
問46
賃貸不動産経営管理士
問47
賃貸住宅の入居者の募集
問48
保険
問49
税金
問50
プロパティマネジメント・アセットマネジメント

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*