令和4年・2022年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問42

1. 個人情報取扱事業者が個人情報を取得する場合は、利用目的をできる限り特定して通知又は公表する必要があるが、要配慮個人情報でない限り、本人の同意を得る必要はない。
2. 個人情報取扱事業者が、個人データを漏えいした場合、不正アクセスによる場合であっても、本人の数が1,000人を超える漏えいでない限り、個人情報保護委員会に報告する義務はない。
3. 個人情報取扱事業者が委託先に個人データを提供することは、それが利用目的の達成に必要な範囲内であっても、個人データの第三者提供に該当するため、本人の同意を得る必要がある。
4. 取り扱う個人情報の数が5,000人分以下である事業者であっても、個人情報データベース等を事業の用に供している者には、個人情報保護法による規制が適用される。

1. ア、ウ
2. ア、エ
3. イ、ウ
4. イ、エ

ア・・・正しい

個人情報取扱事業者が個人情報を取得する場合は、利用目的をできる限り特定して通知又は公表する必要があります（個人情報保護法17条1項、20条1項、21条1項）。この点は正しい記述です。

なお、要配慮個人情報を取得しようとするときは、原則、あらかじめ本人の同意が必要です（個人情報保護法20条2項）。よって、本肢は「要配慮個人情報でない限り、本人の同意を得る必要はない」という記述は正しいです。

イ・・・誤り

個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものが生じたときは、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければなりません（個人情報保護法26条1項）。

「個人の権利利益を害するおそれが大きいもの」とは、下記のいずれかに該当するものを言います（個人情報保護法施行規則7条）。

ウ・・・誤り

個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合、当該個人データの提供を受ける者は、第三者に該当しないため、本人の同意は不要です（個人情報保護法27条5項）。よって、本肢は誤りです。

エ・・・正しい

「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいいます。例外的に、下記の者は、個人情報取扱事業者に該当しません。

よって、「取り扱う個人情報の数が5,000人分以下である事業者」も上記例外には当たらないので、個人情報データベース等を事業の用に供している者は、個人情報取扱事業者に当たるので、個人情報保護法による規制が適用されます。

令和4年・2022年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

賃貸住宅管理業法

問２

賃貸住宅管理業法

問３

賃貸住宅標準管理受託契約書

問４

賃貸住宅管理業法

問５

民法（管理受託契約）

問６

賃貸住宅管理業法

問７

賃貸住宅の管理

問８

賃貸住宅管理業法

問９

建築基準法（賃貸住宅の管理）

問１０

原状回復ガイドライン

問１１

原状回復ガイドライン

問１２

建物の構造形式

問１３

建築基準法（避難経路）

問１４

建築基準法（建物の構造・内装）

問１５

シックハウス（建築基準法）

問１６

建物設備（雨水）

問１７

建物設備（外壁）

問１８

建物設備（排水・通気設備）

問１９

建物設備（電気・ガス設備）

問２０

賃貸借（賃料）

問２１

金銭管理

問２２

企業会計

問２３

賃貸借（借主の義務）

問２４

賃貸借（定期建物賃貸借）

問２５

賃貸借

問２６

賃貸借

問２７

賃貸借・保証

問２８

賃貸借・使用貸借

問２９

賃貸住宅管理業法

問３０

賃貸住宅管理業法

問３１

賃貸住宅管理業法

問３２

賃貸住宅管理業法

問３３

賃貸住宅管理業法

問３４

賃貸住宅管理業法

問３５

特定転貸事業者

問３６

誇大広告

問３７

賃貸住宅管理業法

問３８

特定転貸事業者

問３９

特定転貸事業者

問４０

特定転貸事業者

問４１

特定転貸事業者

問４２

個人情報保護法

問４３

死の告知

問４４

賃貸住宅管理

問４５

賃貸不動産経営管理士

問４６

賃貸不動産経営管理士

問４７

賃貸住宅の入居者の募集

問４８

保険

問４９

税金

問５０

プロパティマネジメント・アセットマネジメント