令和5年・2023年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問21

1. 賃貸借契約が有効に成立するためには、契約の終期について合意しなければならない。
2. 契約期間2年の建物賃貸借契約を締結し、「契約期間内に賃借人が死亡したときに契約が終了する」との特約を設けたとき、賃借人の死亡により賃貸借契約は終了する。
3. 賃料の支払時期に関する合意をしなければ、当月分の賃料は当月末日払となる。
4. 賃貸借契約の締結に向けた交渉がなされ、賃貸人に契約が成立することの強い信頼を与えるに至ったにもかかわらず、合意直前で賃借人予定者が理由なく翻意し、契約が成立しなかった場合、賃借人予定者が不法行為責任を負うことがある。

1. 1つ
2. 2つ
3. 3つ
4. 4つ

賃貸借契約は、契約期間を定めて契約することも、期間を定めないで契約することもできます。そのため、契約の終期を決めずに契約することも可能です。よって、誤りです。「終期」とは、契約期間の終わりを指し、例えば、契約期間が2024年9月1日から2026年8月31日までであれば、「2026年8月31日」が「終期」となります。ちなみに、2024年9月1日を「始期」と言います。

賃貸人が死亡した場合、賃貸借に関する権利義務は、賃借人の相続人に承継されます（賃借権は相続する）。つまり、賃借人が死亡したから直ちに賃貸借契約が終了するわけではありません。よって、本肢は誤りです。

賃料は、原則当月末に支払わなければなりません（民法614条）。ただし、当事者間で、賃料の支払い時期に関する合意をすれば、その合意した日が賃料の支払い日となります。よって、本肢は正しいです。なお、実務上は、特約によって「当月末までに翌月分を払う前払い」となっていることが多いです。

契約交渉において相手方に対して契約成立に強い信頼を与えていたにもかかわらず、契約締結の準備段階にまで至るなど一定の熟度に達した契約交渉を特段の事情もなく不当に破棄した場合は、契約締結前の段階であっても、信義則違反により不法行為責任が成立します（最判昭59.9.18）。よって、本肢は、合意直前で賃借人予定者が理由なく翻意し、契約が成立しなかった場合なので、賃借人予定者が不法行為責任を負うことがあり、正しいです。 ※「翻意し（ほんいし）」とは、決意をひるがえすこと。契約をやめること。

令和5年・2023年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

賃貸住宅管理業法

問２

賃貸住宅管理業法

問３

賃貸住宅管理業法

問４

賃貸住宅管理業法

問５

賃貸住宅管理業法

問６

建物設備

問７

賃貸借契約

問８

賃貸住宅管理業法

問９

原状回復ガイドライン

問１０

原状回復ガイドライン

問１１

原状回復ガイドライン

問１２

建物設備

問１３

建築基準法

問１４

建物設備

問１５

建物設備

問１６

建物設備

問１７

建物設備

問１８

賃貸住宅管理業法

問１９

賃貸借

問２０

賃貸借

問２１

賃貸借

問２２

賃貸借

問２３

賃貸借

問２４

賃貸借

問２５

賃貸借

問２６

賃貸借

問２７

賃貸住宅管理業法

問２８

賃貸住宅管理業法

問２９

賃貸住宅管理業法

問３０

賃貸住宅管理業法

問３１

賃貸住宅管理業法

問３２

賃貸住宅管理業法

問３３

特定転貸事業者

問３４

特定転貸事業者

問３５

特定転貸事業者

問３６

特定転貸事業者

問３７

特定転貸事業者

問３８

特定転貸事業者

問３９

管理受託契約

問４０

死に関する告知

問４１

借主の募集

問４２

賃貸不動産経営管理士

問４３

賃貸不動産経営管理士

問４４

借主の募集

問４５

税金

問４６

建物管理

問４７

建物管理

問４８

建物管理

問４９

税金

問５０

証券化事業