令和5年・2023年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問25

1. 賃貸人と賃借人に紛争があり、賃借人があらかじめ賃料の支払を拒絶する意思を書面にて明らかにしており、実際に賃料の滞納が3か月に及ぶ場合、賃貸人は催告することなく賃貸借契約を解除することができる。
2. 賃料支払義務は賃借人の中核的義務である以上、1回でも賃料不払があれば、賃貸人との間の信頼関係が破壊されたとして、賃貸人は賃貸借契約を解除することができる。
3. 賃貸借契約が解除されると、解除の遡及効により契約当初に遡り解除の効果が生ずる。
4. 家賃債務保証業者が連帯保証人となっている場合において、当該業者が賃借人による賃料不払に関して保証債務を履行していても、信頼関係が破壊されたとして、賃貸人による賃貸借契約の解除が認められる場合がある。

1. ア、イ
2. イ、ウ
3. ウ、エ
4. ア、エ

債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合、債権者は、催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができます（民法542条1項：無催告解除）。本肢の場合、債務者である賃借人が、あらかじめ賃料の支払を拒絶する意思を書面にて明らかにしており、実際に賃料の滞納が3か月に及ぶ場合なので、債権者である賃貸人は催告することなく賃貸借契約を解除することができます。よって、適切です。本肢は、関連ポイントも含めて勉強した方が効率的なので、個別指導では関連ポイントもまとめて解説します。

賃貸借契約は当事者間の信頼関係に基づいた継続的な契約であり、解除により賃借人は住居等を失うといった重大な効果が生じることから、賃貸借契約を債務不履行に基づき解除できるのは、信頼性を破壊するような事情がある場合に限られます（最判昭39.7.28）。そして、1回分の賃料不払いでは信頼関係が破壊されたとはみなされないので、賃貸借契約を解除することはできません（最判昭43.11.21）。

賃貸借の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生じます（将来効という）。よって、「解除の遡及効により契約当初に遡り解除の効果が生ずる」というのは不適切です。この点は理解しておかないと本試験の応用問題で失点するので、個別指導で解説します。

家賃債務保証業者が賃借人による賃料不払に関して保証債務を履行した場合、賃貸人は、保証業者から家賃をもらったことになります。しかし、賃借人が賃料不払いをした事実はあるので、信頼関係が破壊されたとして、賃貸人による賃貸借契約の解除が認められる場合はあります（最判平26.6.26）。よって、本肢は適切です。

令和5年・2023年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

賃貸住宅管理業法

問２

賃貸住宅管理業法

問３

賃貸住宅管理業法

問４

賃貸住宅管理業法

問５

賃貸住宅管理業法

問６

建物設備

問７

賃貸借契約

問８

賃貸住宅管理業法

問９

原状回復ガイドライン

問１０

原状回復ガイドライン

問１１

原状回復ガイドライン

問１２

建物設備

問１３

建築基準法

問１４

建物設備

問１５

建物設備

問１６

建物設備

問１７

建物設備

問１８

賃貸住宅管理業法

問１９

賃貸借

問２０

賃貸借

問２１

賃貸借

問２２

賃貸借

問２３

賃貸借

問２４

賃貸借

問２５

賃貸借

問２６

賃貸借

問２７

賃貸住宅管理業法

問２８

賃貸住宅管理業法

問２９

賃貸住宅管理業法

問３０

賃貸住宅管理業法

問３１

賃貸住宅管理業法

問３２

賃貸住宅管理業法

問３３

特定転貸事業者

問３４

特定転貸事業者

問３５

特定転貸事業者

問３６

特定転貸事業者

問３７

特定転貸事業者

問３８

特定転貸事業者

問３９

管理受託契約

問４０

死に関する告知

問４１

借主の募集

問４２

賃貸不動産経営管理士

問４３

賃貸不動産経営管理士

問４４

借主の募集

問４５

税金

問４６

建物管理

問４７

建物管理

問４８

建物管理

問４９

税金

問５０

証券化事業