- 賃貸人から委託を受けて、家賃の集金は行うが、賃貸住宅の居室及び共用部分の点検・清掃・修繕を、業者の手配も含め行っていない場合、賃貸住宅管理業に該当しない。
- 賃貸人から委託を受けて、賃貸住宅の居室及び共用部分の点検清掃・修繕を行う場合、家賃の集金は行っていなくても、賃貸住宅管理業に該当する。
- 賃貸人から委託を受けて、賃貸住宅の居室及び共用部分の点検・清掃・修繕を行っているが、入居者のクレーム対応は行わない場合、賃貸住宅管理業に該当しない。
- 賃貸人から委託を受けて、家賃の集金と入居者のクレーム対応は行うが、賃貸住宅の居室及び共用部分の点検・清掃・修繕を、業者の手配も含め行っていない場合、賃貸住宅管理業に該当しない。
結論から言うと、賃貸住宅の居室及び共用部分の点検・清掃・修繕を、業者の手配も含め行っていない場合、家賃の集金を行っていたとしても、賃貸住宅管理業を行っているとは言えないので、正しいです。
「賃貸住宅管理業」とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、次に掲げる業務（管理業務という。）を行う事業をいいます（賃貸住宅管理業法2条2項）。
- 賃貸住宅の維持保全を行う業務（賃貸住宅の賃貸人のために当該維持保全に係る契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務を含む。）
- 賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務（1に掲げる業務と併せて行うものに限る。）
そして、「賃貸住宅の維持保全」とは、住宅の居室及びその他の部分について、点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行うことをいいます。
選択肢1～4は整理すべき部分なので、個別指導で解説します。
「賃貸住宅の維持保全」とは、住宅の居室及びその他の部分（共用部分等）について、点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行うことをいいます（賃貸住宅管理業法2条2項）。よって、賃貸住宅の居室及び共用部分の点検清掃・修繕を行う場合、家賃の集金は行っていなくても、賃貸住宅管理業に該当します。
さらに細かくいうと、「賃貸住宅の維持保全」とは、居室及び居室の使用と密接な関係にある住宅のその他の部分である、玄関・通路・階段等の共用部分、居室内外の電気設備・水道設備、エレベーター等の設備等について、点検・清掃等の維持を行い、これら点検等の結果を踏まえた必要な修繕を一貫して行うことをいいます（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。注意点については試験に出題されそうな部分なので、個別指導で解説します。
賃貸住宅の居室及び共用部分の点検・清掃・修繕を行っている場合、「賃貸住宅の維持保全」を行っているので、賃貸住宅管理業に該当します。よって、誤りです。
注意点
「家賃の集金と入居者のクレーム対応は行う」が、「賃貸住宅の居室及び共用部分の点検・清掃・修繕を、業者の手配も含め行っていない」場合、管理業務を行っていないので、賃貸住宅管理業に該当しません。よって、正しいです。
令和5年・2023年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 賃貸住宅管理業法
- 問６
- 建物設備
- 問７
- 賃貸借契約
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 原状回復ガイドライン
- 問１２
- 建物設備
- 問１３
- 建築基準法
- 問１４
- 建物設備
- 問１５
- 建物設備
- 問１６
- 建物設備
- 問１７
- 建物設備
- 問１８
- 賃貸住宅管理業法
- 問１９
- 賃貸借
- 問２０
- 賃貸借
- 問２１
- 賃貸借
- 問２２
- 賃貸借
- 問２３
- 賃貸借
- 問２４
- 賃貸借
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸借
- 問２７
- 賃貸住宅管理業法
- 問２８
- 賃貸住宅管理業法
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 特定転貸事業者
- 問３４
- 特定転貸事業者
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 管理受託契約
- 問４０
- 死に関する告知
- 問４１
- 借主の募集
- 問４２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４３
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４４
- 借主の募集
- 問４５
- 税金
- 問４６
- 建物管理
- 問４７
- 建物管理
- 問４８
- 建物管理
- 問４９
- 税金
- 問５０
- 証券化事業