令和5年・2023年賃貸不動産経営管理士試験過去問｜問37

特定転貸事業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）に記載して説明すべき事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の建物設備
2. 賃貸人が賠償責任保険に加入しない場合は、その旨
3. 特定転貸事業者が行う維持保全の実施状況を賃貸人へ報告する頻度
4. 特定賃貸借契約の期間は家賃が固定される期間ではない旨

【答え：2】

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１・・・正しい

特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約重要事項説明書に記載して、相手方に説明すべき事項しなければならない内容は下記のとおりです（賃貸住宅管理業法30条、施行規則46条）。

上記「2号」の「特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅」について、特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の所在地、物件の名称、構造、面積、住戸部分（部屋番号、住戸内の設備等）、その他の部分（廊下、階段、エントランス等）、建物設備（ガス、上水道、下水道、エレベーター等）、附属設備等（駐車場、自転車置き場等）等について記載し、説明します（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。よって、「特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の建物設備」は、説明しなければなりません。

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２・・・誤り

上記「8号」の「責任及び免責に関する事項」について、天災等による損害等、特定転貸業者が責任を負わないこととする場合は、その旨を記載し、説明しなければなりません。また賃貸人が賠償責任保険等への加入をすることや、その保険に対応する損害については特定転貸事業者が責任を負わないこととする場合は、その旨を記載し、説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。したがって、賃貸人が賠償責任保険に加入しない場合は、説明不要です。よって、誤りです。

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３・・・正しい

上記「6号」の「特定転貸事業者が行う維持保全の実施状況」については、賃貸人へ報告する内容やその頻度について記載し、説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。よって、正しいです。

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４・・・正しい

上記「3号」の「特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日及び支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項」について、契約期間が長期である場合などにおいて、賃貸人が当初の家賃が契約期間中変更されることがないと誤認しないよう、家賃改定のタイミングについて説明し、当初の家賃が減額される場合があることを記載し、説明すること。また、契約において、家賃改定日が定められていても、その日以外でも、減額請求が可能であることについて記載し、説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法解釈・運用の考え方）。本肢は、「特定賃貸借契約の期間は家賃が固定される期間ではない」ということは、家賃が変更されることがあるため、その旨は説明しなければなりません。

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令和5年・2023年の賃貸不動産経営管理士過去問

問１

賃貸住宅管理業法

問２

賃貸住宅管理業法

問３

賃貸住宅管理業法

問４

賃貸住宅管理業法

問５

賃貸住宅管理業法

問６

建物設備

問７

賃貸借契約

問８

賃貸住宅管理業法

問９

原状回復ガイドライン

問１０

原状回復ガイドライン

問１１

原状回復ガイドライン

問１２

建物設備

問１３

建築基準法

問１４

建物設備

問１５

建物設備

問１６

建物設備

問１７

建物設備

問１８

賃貸住宅管理業法

問１９

賃貸借

問２０

賃貸借

問２１

賃貸借

問２２

賃貸借

問２３

賃貸借

問２４

賃貸借

問２５

賃貸借

問２６

賃貸借

問２７

賃貸住宅管理業法

問２８

賃貸住宅管理業法

問２９

賃貸住宅管理業法

問３０

賃貸住宅管理業法

問３１

賃貸住宅管理業法

問３２

賃貸住宅管理業法

問３３

特定転貸事業者

問３４

特定転貸事業者

問３５

特定転貸事業者

問３６

特定転貸事業者

問３７

特定転貸事業者

問３８

特定転貸事業者

問３９

管理受託契約

問４０

死に関する告知

問４１

借主の募集

問４２

賃貸不動産経営管理士

問４３

賃貸不動産経営管理士

問４４

借主の募集

問４５

税金

問４６

建物管理

問４７

建物管理

問４８

建物管理

問４９

税金

問５０

証券化事業