相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 贈与に関し相続時精算課税制度を選択すると、この制度により令和6年に贈与を受けた場合、その贈与を受けた財産は相続財産に加算されることになるが、その加算される金額は贈与時の評価額と相続時の評価額のいずれか低い金額とされる。
- 被相続人の子がその相続に関して相続放棄の手続をとった場合、その放棄した者の子が代襲して相続人になることはできない。
- 相続税の計算上、法定相続人が妻と子供3人の合計4人である場合、遺産に係る基礎控除額は3,000万円＋600万円×4人＝5,400万円となる。
- 小規模宅地等の特例により、相続財産である貸付事業用宅地等については、200㎡までの部分について評価額を50％減額することができる。
【答え：1】
１．贈与に関し相続時精算課税制度を選択すると、この制度により令和6年に贈与を受けた場合、その贈与を受けた財産は相続財産に加算されることになるが、その加算される金額は贈与時の評価額と相続時の評価額のいずれか低い金額とされる。
１・・・不適切
本肢は「贈与時の評価額と相続時の評価額のいずれか低い金額」が不適切です。「贈与時の価額」とすれば正しい記述になります。
相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母・祖父母など（贈与者）が、18歳以上の子や孫といった相続人（受贈者）に対して財産の贈与した場合に、贈与した財産の価額が累積が2,500万円になるまでは、贈与税が非課税になる制度です。しかし、非課税になるのは贈与時であり、贈与した者が死亡した場合、非課税となった部分は、相続財産に加算されることになります。その時（相続時）に加算される金額は、贈与時の評価額です。この点は理解しておかないと本試験の応用問題で得点できないので、個別指導で解説します。
２．被相続人の子がその相続に関して相続放棄の手続をとった場合、その放棄した者の子が代襲して相続人になることはできない。
２・・・適切
代襲相続が発生するのは、相続人となるべきだった人が①死亡、②廃除、③欠格が理由で、相続人でなくなった場合です。相続人となるべきだった人が相続放棄しても代襲相続は発生しません。この点は理解すると頭に入れやすいので、個別指導で理由を解説します。
３．相続税の計算上、法定相続人が妻と子供3人の合計4人である場合、遺産に係る基礎控除額は3,000万円＋600万円×4人＝5,400万円となる。
３・・・適切
相続税は、相続人財産から基礎控除を差し引いて、そこから税率を乗じて（掛けて）計算します。そして、基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。本肢のように法定相続人が4人であれば「3,000万円＋600万円×4人＝5,400万円」となります。
４．小規模宅地等の特例により、相続財産である貸付事業用宅地等については、200㎡までの部分について評価額を50％減額することができる。
４・・・適切
被相続人等の貸付事業宅地等を相続により取得した場合、200㎡までの部分について評価額を50％減額することができる小規模宅地等の特例があります。よって、適切です。関連ポイントも出題されやすいので、個別指導で解説します。
令和5年・2023年の賃貸不動産経営管理士過去問
- 問１
- 賃貸住宅管理業法
- 問２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３
- 賃貸住宅管理業法
- 問４
- 賃貸住宅管理業法
- 問５
- 賃貸住宅管理業法
- 問６
- 建物設備
- 問７
- 賃貸借契約
- 問８
- 賃貸住宅管理業法
- 問９
- 原状回復ガイドライン
- 問１０
- 原状回復ガイドライン
- 問１１
- 原状回復ガイドライン
- 問１２
- 建物設備
- 問１３
- 建築基準法
- 問１４
- 建物設備
- 問１５
- 建物設備
- 問１６
- 建物設備
- 問１７
- 建物設備
- 問１８
- 賃貸住宅管理業法
- 問１９
- 賃貸借
- 問２０
- 賃貸借
- 問２１
- 賃貸借
- 問２２
- 賃貸借
- 問２３
- 賃貸借
- 問２４
- 賃貸借
- 問２５
- 賃貸借
- 問２６
- 賃貸借
- 問２７
- 賃貸住宅管理業法
- 問２８
- 賃貸住宅管理業法
- 問２９
- 賃貸住宅管理業法
- 問３０
- 賃貸住宅管理業法
- 問３１
- 賃貸住宅管理業法
- 問３２
- 賃貸住宅管理業法
- 問３３
- 特定転貸事業者
- 問３４
- 特定転貸事業者
- 問３５
- 特定転貸事業者
- 問３６
- 特定転貸事業者
- 問３７
- 特定転貸事業者
- 問３８
- 特定転貸事業者
- 問３９
- 管理受託契約
- 問４０
- 死に関する告知
- 問４１
- 借主の募集
- 問４２
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４３
- 賃貸不動産経営管理士
- 問４４
- 借主の募集
- 問４５
- 税金
- 問４６
- 建物管理
- 問４７
- 建物管理
- 問４８
- 建物管理
- 問４９
- 税金
- 問５０
- 証券化事業